全国建設青年会議・全国大会、建設業の果たすべき役割、必要とされる企業などについてマスコミ関係者と意見交換

 全国の建設業の若手経営者らで構成する全国建設青年会議の全国大会が、28日に東京都千代田区の経団連会館で開かれた。「地域における建設業の果たす役割とは」「地域に必要な建設業者となるためには」をメーンテーマに、建設青年会議の各ブロックの代表者とマスコミ関係者がパネルディスカッションをした。
 主催者を代表して四国建設青年会議の二神一誠会長が「建設業が置かれた厳しい状況を認識しつつ、どうにかしなければならない、と考える多くの仲間が集まった。地域に必要とされる企業になるために、われわれはどのように地域とかかわるべきか。知恵を出し合い、その成果を地元に持ち帰ってほしい」と呼び掛けた。
 来賓として参加した国土交通省の谷口博昭技監は「建設青年会議にはたいへん期待している。世の中の変化に対応し、5年、10年先を見据えながら各地域で活躍してほしい」と述べた。そして、「パートナーシップと価値観の共有」をテーマに、社会資本整備や建設業界の現状、国の入札契約制度改革の概要、新たな官民協働の取り組みなどについて講演した。
 パネルディスカッションは、高知工科大学の草柳俊二教授をコーディネーターに、北海道建設新聞社取締役第二報道部長の荒木正芳氏のほか、㈱仙台経済界、中日新聞社、NHK名古屋局、西日本放送の記者を招き、各ブロックの代表とともに意見を交わした。
 意見交換の主要テーマは①建設業の現状と役割②地域建設業者の有意性を生かして地域のニーズをかなえていく方向性―の2点。
 まず、青年会議側が、社会資本の整備・管理を担い、防災活動にも尽力している建設業の役割を説明。
 これに関して草柳教授がマスコミ側に「消防や自衛隊よりも先に災害現場に駆け付け、復旧に対応している建設業者をなぜ映像や報道で取り上げないのか」と質問。あるパネラーは「絵にならない」「特定の業界を持ち上げることはできない」などと発言。これに対し会場からヤジが飛ぶ場面もあった。
 北海道建設新聞社の荒木氏は、「報道するマスコミ自体が正しく建設業を理解していないのではないか」と指摘。その上で「業界の活躍を理解してもらおうと思えば、(マスコミとのコミュニケーションを含め)今まで以上のPRが必要だ」と述べた。

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本当にそのとおりですね。

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