帝国データバンクがまとめた11月の景気動向調査結果によると、建設業の景気動向指数（１～１００で示し、50が良い・悪いの判断の分かれ目）は、前月と比べ１・１ポイント減の21・４に悪化した。公共工事や民間設備投資の減少などが主な要因だ。不動産業は前月比１・７ポイント減の20に悪化。両業種とも前月に続き過去最低を更新した。
　全体でも10業界すべてで業況が悪化。平均指数も前月比２ポイント減の24・５と８カ月連続で下落し、こちらも過去最低を記録した。地域別に見ても全国10地域すべてが悪化した。
　建設業で業況が悪いと回答した企業にその理由を尋ねたところ、「新規計画への融資がつかず取りやめるなど影響が出ている。公共事業も削減基調で熾烈（しれつ）な価格競争を強いられている」（建築工事）、「建設業に対する金融機関の対応の厳しさは相変わらず。先行き不安からくる設備投資の減少も顕著」（同）などと回答した。
　不動産業者からも「不動産を買いたい人に融資がつかない。買い手が少ない。価格が下落傾向にあるため買い控えが広がっている」（不動産管理）などの声が上がった。

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マンションなどでも都心部の立地条件のいい場所は完売状態ですが、少し都心を離れると契約率が極端に下がってきています。

飽和状態なのか、融資がつかずに買えない・買い控えの状態なのか、どうなんでしょうね。