温室効果ガスの「見える化」へ 環境省が排出量計算・表示方法をガイドラインに

 環境省は、商品の製造・利用・廃棄やサービス提供のすべての過程で排出する二酸化炭素量を表示する「カーボン・フットプリント」などによる温室効果ガスの「見える化」(可視化)に向けた具体的な検討を始めた。消費者が商品やサービスを選択する際の判断基準をつくり、温室効果ガスの削減につなげる。2008年度内に「見える化」の対象となる商品・サービスの案を決めるとともに、温室効果ガス排出量の計算方法・表示方法などのガイドラインを策定、できれば09年度にモデル事業を試行したい考えだ。
 カーボン・フットプリントは、温室効果ガスを「見える化」する手法の一つとして認知され、英国やドイツ、フランスなどではすでに取り組みが進んでいる。
 ISO(国際標準化機構)でもすでにカーボン・フットプリントの検討に着手しており、08年6月コロンビアのボゴタで開いた環境マネジメントに関する技術委員会(TC)では、フットプリントの規格策定を求める提案が出されている。9月に行われる次回のTCで規格策定が正式に採択されれば、年内にも原案をまとめ、3年後には規格を発行する見通しだという。
 同省は、こうした国外の「見える化」の動向も踏まえながら、何を、どのように表示して、どう活用していくのか検討を進める。同様の検討を始めている経済産業省や農林水産省、国土交通省、厚生労働省とも連携。09年3月をめどに具体的な温室効果ガス排出量の計算方法、表示方法などを報告書としてまとめる。

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日本でも、もう一部で始まっていますね。

環境省が「温室効果ガス排出抑制等指針」 2008年10月めどに策定

 環境省は「温室効果ガス排出抑制等指針」を10月をめどに策定する。08年通常国会で成立した改正地球温暖化対策推進法は、同省が排出抑制指針を策定し、これを踏まえ各省の主務大臣が温室効果ガスの排出抑制のための施策を公表することを規定している。
 排出する温室効果ガスの量は、業種によって違うため、同省は7~8月にかけて使用設備と使用方法などの実態を調査。その上で、業種ごとに適用可能な排出抑制メニューの提示や、事業者が目標とすべき排出抑制の水準(ベンチマーク)設定が可能かどうか検討する。
 ただ、業種の特性だけでは排出抑制の水準を設定できないものもある。
 例えば、テナントビルの場合、新築と既存建築とでは排出抑制のために導入できる対策メニューが異なる。既存建築では新たな設備投資が必要となり、オーナーとテナントとの負担の在り方が問題になる恐れがある。
 また、エネルギー起源CO2の排出を抑制する省エネルギー推進方策は、省エネ法ですでに規定されている。
 このため同省は、省エネ法に基づく既存の枠組みとの整合にも注意しながら、指針に盛り込むべき排出抑制対策のメニューとその効果を慎重に検討していきたい考え。

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まだまだいろんな課題が残されていますね。

国交省 エコまちづくり事業の対象として計21地区を選定

 国土交通省は、2008年度の新規事業「エコまちづくり事業(先導的都市環境形成総合支援事業)」の対象として、「池袋周辺地区」(豊島区)、「霞ケ関周辺地区」(千代田区)など計21地区を選んだ。これらの地区で都市環境対策を実施する市区町村に対し、計画策定費用などの一部を支援する。
 この事業は交通分野や緑化分野、エネルギー分野などでの先導的な都市環境対策を推進することが狙い。08年度は国費ベースで3億円の予算を計上したが、今回は第1次内示として1・7億円を配分する。第2次内示も早急に行う方針だ。
 内示を受けた地区は次の通り。
 ▽大通・菜園地区(岩手県盛岡市)▽都心及び青葉山地区(宮城県仙台市)▽春日部駅周辺地区(埼玉県春日部市)▽柏の葉キャンパス駅前地区(千葉県柏市)▽池袋駅周辺地区(豊島区)▽霞ヶ関周辺地区(千代田区)▽交通環境改善地区(神奈川県平塚市)▽高崎地区(群馬県高崎市)▽弁天線沿線地区(新潟県新潟市)▽国道8号沿線地区(同)▽豊田市中心市街地地区(愛知県豊田市)▽安城南明治区(愛知県安城市)▽安城作野地区(同)▽太田川周辺地区(愛知県東海市)▽一色地区(愛知県一色町)▽産業集積型都市地区(愛知県刈谷市)▽小牧市文化拠点地区(愛知県小牧市)▽相見(仮称)駅周辺地区(愛知県額田郡)▽静岡・清水都心地区(静岡県静岡市)▽JR・山陽電鉄明石駅周辺地区(兵庫県明石市)▽高度集積地区(京都府京都市)▽境浜臨海部地区(大阪府堺市)▽吹田市東部拠点地区(大阪府吹田市)

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国交省の環境政策推進本部 「環境行動計画2008」を策定

 国土交通省の環境政策推進本部(本部長・冬柴鉄三大臣)は2日、国土交通分野の地球温暖化対策を強化するため、「環境行動計画2008」を策定した。08年度から12年度まで5年間に実施すべき関連施策を明確化したもの。12年度までに国などの官庁施設約120施設に太陽光発電を新規導入する目標などを示した。
 旧計画は04年6月に策定。新計画は今後推進すべき環境政策として、①京都議定書の目標達成に向けた取り組み②温暖化に対応した社会の骨格づくり③負の遺産の一掃と健全な国土に向けた取り組み④環境を優先した選択の支援・促進⑤地球環境時代の技術開発・国際貢献―を掲げた。
 京都議定書の目標達成に向けては、住宅・建築物の省エネ性能向上や都市緑化、下水道での省エネ・新エネ対策などを推進。2050年を見据えた中長期的な取り組みとしては、集約型都市構造の実現、地区レベル・街区レベルの包括的な都市環境対策の推進、気候変動に伴う災害リスク増大への対応などを盛り込んだ。
 また、これまでに進行した環境悪化など負の遺産を一掃するため、バイパス整備や交差点改良による大気汚染対策▽遮音壁の設置や低騒音舗装の敷設による騒音対策▽屋上緑化・壁面緑化の推進や下水再生水の利用によるヒートアイランド対策―などを進めていく。
 さらに、環境優先の選択を拡大していくため、建設リサイクル法に基づく分別解体の徹底、グリーン購入法を踏まえた公共工事での環境物品調達の推進、広域処分場の整備推進などに取り組む方針だ。

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環境対策の整備や製品などは、従来の工法、製品に比べ割高になっています。

地方自治体なども取り組みたいのだけど、予算がつかない・管理が大変だという理由で、なかなか取り組めないようです。

国交省 関係公益法人の支出の在り方を見直し 一部の事務事業の委託取りやめなど

 国土交通省は、同省と密接な関係にある公益法人への支出の在り方を見直すことを決めた。国際建設技術協会や日本不動産鑑定協会など18法人に対しては、一部の事務事業の委託を取りやめることなどによって支出を抑制。水資源協会など8法人に委託していた事務事業は全面的に一般競争入札に移行する。
 国交省所管の公益法人は2006年現在1153法人で、このうち409法人は国などから何らかの支出を受けている。今回は国などからの補助金・委託費などへの依存度が高く、随意契約による支出を受けている73法人を対象に集中点検を実施し、支出の在り方を検証した。
 主な公益法人に対して行っていた業務委託などの08年度以降の見直し方針は次の通り。
 ▽全国建設研修センター―すべての業務について競争性の高い契約方式に移行
 ▽建築保全センター―調査検討業務などについて、原則としてすべて企画競争(プロポーザル)方式に移行するとともに、分割発注などによりほかの民間企業などの参入を促進
 ▽建設業振興基金―建設業の構造改善などに関する業務について、全面的に競争性のある契約方式に移行
 ▽高層住宅管理業協会―マンション管理に関する調査業務などは、競争性の高い契約方式を徹底
 ▽国際建設技術協会―海外建設交流事業補助金などへの支出を取りやめるとともに、競争性の高い契約方式に移行
 ▽日本不動産鑑定協会―すべての業務を競争性のある契約方式により発注
 ▽水資源協会―水資源機構から同同協会が受託していた全業務を一般競争入札に移行
 ▽日本造園修景協会―組織体系について関係者と調整を行い08年度中に方針を決定。非公益法人化(統合を含む)などの見直しを行う
 ▽リバーフロント整備センター―自然再生計画検討に関する調査研究業務などのすべてを競争性の高い契約方式に移行
 ▽マンション管理センター―マンション管理に関する調査研究業務について競争性の高い契約方式を実施
 ▽日本建築防災協会―耐震偽装問題の再発防止を図るために支出していた耐震改修事業などについて規模を縮減
 ▽建築技術教育普及センター―1級建築士登録業務のデータベース処理などについて競争性の高い契約方式を実施

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これでどこまで変われるのでしょう・・・・・・

街路樹診断協会 樹木管理とリスクマネジメントで国際シンポ 400人が理解深める

 街路樹診断協会(桜井清会長)主催による国際シンポジウム「世界の樹木管理とリスクマネジメント~都市における樹木との共生~」の大阪講演が27日、大阪市内で開催され、業界・行政などの関係者ら約400人が参加し、樹木管理の現状やリスクマネジメントについて理解を深めた。
 冒頭、あいさつに立った同シンポジウム実行委員会の笠松滋久会長は「樹木は環境改善のシンボル的な存在。ただ、傷んだ樹木は事故を引き起こす危険な存在にもなる。リスクマネジメントを学ぶことは健全で生き生きとした樹木を未来にまで育んでいくことにつながる」と述べた。
 引き続き、樹木医でエコル代表取締役の神庭正則氏が「日本の街路樹について-街路樹診断の歴史と現状」をテーマに講演。倒木などによる事故事例を紹介した上で、内科的要因と外科的要因の2段階で判定するVTA法による樹木診断の仕組みなどを説明した。
 このほか、オリバー・ウィテック氏(ドイツ・カールスルーエ研究センター研究員)が「樹木による事故の判例と見解」をテーマに、これまでの樹木管理に関する判例などを紹介。ハン・リーリー氏(中国・北京園林科学研究所所属)は「北京五輪における都市緑化の取り組み」として、オリンピック会館と周辺園林建設の計画実施に当たっての取り組みなどを紹介した。
 午後からは、NPO法人おおさか緑と樹木の診断協会の澤田清顧問が「おじいさんの木のマネジメント“箕面小学校のカキノキより”」、トーマス・スマイリー氏(アメリカ・バートレット樹木調査研究所研究員)が「樹木のリスクマネジメントについて」をテーマに講演。終了後に、講師が回答者となり質疑応答した。
 講師として参加した細野哲央千葉大学大学院園芸学研究科博士研究員は「倒木などで表に出てこない事故はたくさん起きている。これからの時代、植栽管理者の法的責任と適正な管理が求められている」と語った。

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地方分権改革推進委 国の出先機関の事務見直し 8月初旬に中間報告

 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は、都道府県への国道や一級河川の権限委譲を含む国の出先機関の事務・権限の見直しについて、8月初旬に中間報告し、関係府省に検討を求める。
 地方分権改革の一環として、国と地方の「二重行政」の排除を目指す。中間報告では、▽補助・支援など国と地方が重複して処理している場合は地方へ一元化▽直轄公共事業など国と地方が役割分担している場合は国の範囲を極力限定▽民間への許認可など主に国が実施しているもので、地方の総合行政に貢献するものは地方へ移譲―といったように国の事務を分類。その上で、①地方への移譲②民営化も含む廃止③本府省への移管④引き続き処理―に仕分ける。 その後必要に応じて関係府省のヒアリングを行いながら関係機関の理解を求め、個別組織の廃止・縮小策を検討。2008年12月を予定している第2次勧告に盛り込む計画だ。
 委員会のこれまでの議論では、地方整備局の事務について、▽2以上の都道府県に事務所がある建設業の監督は、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に移譲▽1都道府県で完結する河川の管理や、指定区間の一般国道の修繕・維持などの管理権限は都道府県に移譲▽一級河川の直轄区間や、直轄で新設・改築する国道の範囲を見直して国の責任を限定―すべきなどの意見がでている。

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無駄は省きましょう。

国交省 公共工事の新技術活用状況

 国土交通省は、公共工事の新技術活用システム「NETIS」に登録された技術について、2007年度の活用状況をまとめた。新技術活用率(総工事件数に占める新技術活用工事件数の割合)は、前年度と比べ11・1ポイント増の31・6%となり、行政効率化推進計画に盛り込んだ目標(30%)を達成した。
 各地方整備局ごとに見ると、新技術活用率が最も高いのは四国の42・5%。次いで、東北42・2%、中国41・6%、北陸36・7%などの順。
 07年度に活用数が多かった技術は、センターポールなどに代わる新工法「ランブルストリップス」、現場コンクリート打設に代わる新工法「ガンテツパイル」、グラベルドレーン工法に代わる新工法「SAVEコンポーザー」などだった。
 NETISは、公共工事に役立つ新技術の活用・普及を目的として、国交省が1998年から運用しているデータベースシステム。2006年度には、申請者自らが登録する「申請情報」に加え、各地方整備局などでの評価結果など「評価情報」を反映させた新たな仕組みを構築した。

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全国商工会連合会、5月期・小規模企業景気動向調査結果、建設業は調査4項目すべてで悪化

 全国の中小企業などで組織する全国商工会連合会は6月23日、5月期の小規模企業景気動向調査結果を発表した。建設業の景気動向指数(DI)は、「完成工事高」と「採算」「資金繰り」「業況」のすべての項目が前月より悪化した。調査対象の企業からは「公共工事・住宅着工の減少で資金繰りが厳しくなっている」といったコメントが寄せられている。
 DIは、景気が「好転(増加)する」と答えた企業から、「悪化(減少)する」と回答した企業の割合を引いた値。
 建設業は、完成工事高が前月比4・8ポイント悪化してマイナス72・3、採算が同マイナス3・2ポイントでマイナス86・2、資金繰りが同マイナス0・4ポイントでマイナス80・2、業況についても3・7ポイント悪化し、マイナス85・1となった。完成工事高と資金繰りは3カ月ぶり、採算は2カ月ぶり、業況は2カ月連続の悪化となった。
 改善傾向にあると答えた企業は、「下水道部門などで特殊な技術を持つ企業は受注が伸びている」(鹿児島県)、「施工技術や信頼のある業者は安定した受注を確保している」(新潟県)などとコメントしている。
 一方で、公共工事の減少による受注減や地元大手企業の倒産の影響を心配する声も寄せられた。茨城県の建設企業は「土木は公共工事の減少で資金繰りが大変厳しい。建築は大手住宅メーカーの攻勢により既存の建築会社は苦戦している」と、厳しい経営環境の現状を訴えている。また、群馬県の企業は「地元大手が倒産し、その余波が出ている」などと回答している。

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やはりこれからの時代は、特殊な施工・技術をもって対応しなければ、きびしいのでしょうね。

滑り止め施工も特殊といえば特殊なんですが、もっと一般に普及していただきたいですね。

文科省調べ 公立小中学校施設、約1万棟で倒壊・崩壊の恐れ

 大地震で倒壊・崩壊する恐れがある公立小中学校の施設は4月1日現在、全国に約1万棟残っているとみられることが、文部科学省のまとめで分かった。耐震化率(全施設のうち、新耐震基準の施設と耐震性が確認された施設を合わせた棟数の割合)は62・3%で、前年度に比べ3・7ポイントの増加にとどまった。
 同省が6月20日に発表した耐震改修状況調査結果によると、公立小中学校施設全12万7164棟のうち、耐震性が足りないと判断されたにもかかわらず未改修の施設は4万3109棟あり、耐震診断未実施の4840棟を合わせると、全棟数の37・7%にあたる4万7949棟が耐震性に不安を抱えていることになる。
 このうち、大規模地震で倒壊・崩壊の危険性が高いとされる耐震指標(Is値)0・3未満の施設は1万0656棟と推計されるという。
 一方、耐震診断実施率(旧耐震基準の施設のうち耐震診断を完了した施設の割合)は前年度より4・4ポイント増え93・8%になった。このほか、統廃合や改築などの計画があることを理由に診断を見送っている施設が2・3%あった。
 小中学校以外の耐震化状況も調査。耐震化率は、高等学校が前年度より3・5ポイント増加し64・4%、特別支援学校が2・3ポイント増の80・5%、幼稚園が3・3ポイント増の57・8%。耐震診断実施率は高等学校が2・3ポイント増の90・5%、特別支援学校が3・2ポイント増の95・3%、幼稚園が11・1ポイント増の74・9%だった。
 耐震診断の結果や耐震性の有無などについて、学校名を公表しているかどうかを設置者(市区町村)に尋ねたところ、「既に公表している」は51・8%、「08年度中に公表予定」が13・3%、「現時点で未公表」が34・9%だった。

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中国の地震で倒壊した学校のようにはならないでしょうけど、まだまだ日本でもかなりの数の学校が耐震改修されていないのには驚きました。

日中に地震があって、中国の様な事にならなければ良いのですが・・・・・・