国土交通省は7月17日、全国の市町村のバリアフリー基本構想作成状況（２００７年９月末時点）をまとめた。それによると、すでに基本構想を作成したか、今後作成を予定している市町村は計５０６団体（全体１８２７団体）で、全体の28％にとどまった。ただし、１日当たり５０００人以上が利用者する駅がある市町村（５１５団体）では、72％の３７２団体が基本構想をつくっていた。
　バリアフリー基本構想は、駅などの旅客施設や病院、福祉施設などが集まる「重点整備地区」を対象に、各市町村がバリアフリー化の方針や事業計画などをまとめるもの。06年12月に施行した、いわゆるバリアフリー新法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に基づき、市町村が作成できることになっている。
　今後国交省では、一層のバリアフリー化を促すため、基本構想をつくっていない市町村に対し、バリアフリー計画の作成を支援するバリアフリープロモーターを派遣するなど、取り組みを後押ししていく。
　東京都内の市町村の基本構想作成状況は次の通り。
【作成済み】
　▽荒川区▽墨田区▽練馬区▽杉並区▽千代田区▽台東区▽北区▽目黒区▽新宿区▽中野区▽世田谷区▽板橋区▽葛飾区▽江東区▽武蔵野市▽八王子市▽日野市▽府中市▽羽村市▽三鷹市▽調布市
【作成に着手済み】
　▽港区▽小金井市
【将来作成予定（時期は未定）】
　▽豊島区▽中央区▽西東京市▽国立市▽東大和市▽町田市▽国分寺市▽あきる野市▽品川区▽稲城市

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体のご不自由な方たちのために、１日も早く推進していただきたいものです。

　国土交通省は、民間建築物の吹き付けアスベストとアスベスト含有ロックウールの使用実態調査結果をまとめた。調査報告のあった21万８３４９棟のうち、吹き付けが露出した建物が１万４８３２棟で見つかった。このうち指導によって８００６棟は対応が済んでいるが、対応予定の建築物が１０８７棟残されている。
　調査は２００８年３月に行われ、１９５６年～１９９０年までに施工された民間建築物のうち、おおむね１０００平方㍍以上の建物25万９３４４棟を対象として地方公共団体と建築物所有者に報告を求めた。
　同省は、今回の調査で吹き付けが露出しているアスベストが見つかった建物の所有者が除去・封じ込め・囲い込みなどの対策を実施するよう、地方公共団体に指導を要請する。
　また、08年度中に１０００平方㍍未満の民間建築物の実態把握調査にも着手する考え。

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お金の掛かる事なので、民間ベースではなかなか進まないでしょうね。

　全国商工会連合会（清家孝会長）がまとめた２００８年４～６月期の中小企業景気調査結果によると、建設業の完成工事額の景気動向指数（ＤＩ、増加〈好転〉企業の割合から減少〈悪化〉企業の割合を差し引いた値）は前期比０・４ポイント低下のマイナス38・１だった。製造業の売上ＤＩは６四半期ぶりに改善したものの、建設業は完成工事と採算（経常利益）が低下し、業況の悪化傾向に変化はなかった。　
　全産業ベースのＤＩは、売上額が前期比２・７ポイント上昇してマイナス34、採算は１・４ポイント低下してマイナス47・４、資金繰りは１・３ポイント上昇してマイナス29・１となった。これらの主要３ＤＩの推移を見ると、採算が４四半期続けて低下、売上額と資金繰りは４四半期ぶりに改善した。
　業種別に見た売上ＤＩは、製造業がマイナス20・７で前期比２・５ポイント上昇、建設業はマイナス38・１で０・４ポイント低下、小売業はマイナス42・５で０・８ポイント上昇、サービス業はマイナス32・２で６・６ポイント上昇した。
　建設業のうち、「総合工事業」は完成工事と採算が前期と比べて悪化。「設備工事業」は、主要３ＤＩである完成工事、採算、資金繰りともに上昇した。
　全体の今期の状況について、商工会では「中小企業の景況感は悪化基調にあるが、さらなる落ち込みは回避した」としながらも、「原油高などの影響で原材料価格が高騰し、コスト負担が一段と重くなっている。しばらくは楽観できない」としている。

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もうフラフラになりますよ。

なんとかしてください。

　環境省と国土交通省は、２００７年度のヒートアイランド対策の進ちょく状況をまとめた。１９９９年時点で34％だった省エネルギー化率を06年度時点で80％にする目標を立てていた新築建築物は、05年度時点で85％に達し、目標を突破。しかし、99年度時点の５％から08年度時点で50％達成を目標としていた新築住宅は06年度時点で36％にとどまっており、目標達成はかなり厳しい状況となっている。
　ヒートアイランド対策の進ちょく状況は、政府が04年３月に策定したヒートアイランド対策大綱に基づき、関係府省が毎年実施状況を点検・公表しているもの。
　３大都市圏環状道路整備率は、02年度の35％から07年度には60％に引き上げる目標を立てていたが、07年度の整備率は53％にとどまり、目標には届かなかった。
　都市域の水と緑の空間確保量は、02年度時点の１人当たり12平方㍍を07年度時点で13平方㍍にする目標を立てていた。06年度時点で１人当たり12・９平方㍍となっており、目標達成まであと一歩のところまで迫っている。

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道路整備に関しては役所の方々はあまり関心がなさそうです。

それよりも予算がないので、コストの安いものを使うことが多いようです。

　六会コンクリート（神奈川県藤沢市）がＪＩＳ規格に適合しない生コンを出荷していた問題で、国土交通省は16日、神奈川県内のマンションや老人保健施設など計５物件で建築基準法違反があったと発表した。８日の発表分と合わせ７物件で違反が判明したことになる。国交省によると「問題の生コンは３００カ所以上に出荷されている可能性がある」という。こうした事態を重くみて、国交省は特定行政庁への技術支援を目的とする検討委員会を設置し、18日に初会合を開くことを決めた。
　今回、違反が判明した物件の内訳は横浜市内が３物件、鎌倉市内が１物件、茅ヶ崎市内が１物件。茅ヶ崎市内の物件は完成済みで、そのほかの４物件は工事を停止している。いずれの物件も強度自体には問題がないという。
　国交省が設置を決めた「ＪＩＳ規格不適合コンクリートを使用した建築物の対策技術検討委員会」（委員長・桝田佳寛宇都宮大学教授）では、溶融スラグ骨材を混入させたコンクリートの耐久性や構造安全性、補修方法について検討する。これを踏まえ、国交省が当面の是正方針について特定行政庁に技術的助言を行う見込みだ。
　六会コンクリート（神奈川県藤沢市）は、ＪＩＳでは認められない溶融スラグ骨材を使用した生コン（レディーミクストコンクリート）をＪＩＳ製品として出荷していた。建築基準法では、構造耐力上主要な部分について、ＪＩＳ規格への適合、または大臣認定を受けたコンクリートを用いるよう定めている。

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　静岡県議会は７月４日、静岡県地球温暖化防止活動推進センターと共催で「北海道洞爺湖サミット記念シンポジウム」を開いた。元環境大臣の大木浩氏が、地球温暖化防止をめぐる世界の情勢と今後のあるべき対策について基調講演を行ったほか、県議会各会派の代表がスピーチを行った。会場の県議会議場には、今後の省エネ・環境対策のヒントにしようと、設備分野など建設企業や団体から多くの担当者が聴講に訪れた。
　主催者を代表してあいさつした天野一県議会議長は、温暖化防止について「私たちの自覚のもとで取り組むべき課題」と位置付けた上で、今後は「美しく誰もが住みやすい地球を次の世代に残すために、環境負荷低減に向けた施策を積極的に進めていかなければならない」と延べた。
　講演を行った大木氏は、地球温暖化のメカニズムや世界の情勢に触れながら「今後は発展途上国の参加も視野に入れながら、全世界的な議論を進める必要がある」と持論を展開した。
　スピーチでは、各会派から県議５人と市町議員８人が「地球温暖化防止の風を巻き起こす」と題して意見発表を行った。最後には「県民１人ひとりが家庭、職場、学校、地域などで、率先して温暖化防止の行動を起こそう」と宣言文を採択した。

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宿利国交審議官 　国土交通省で交通関係施策や国際関係事務の総括整理を担当することになった宿利正史国土交通審議官は９日の就任会見で、原油価格高騰の影響について「建設業など中小企業が多い産業では値上がり分の価格転嫁がしにくく、まさに死活問題だ」と述べた上で、「６月に運用ルールを定めた単品スライドなどをしっかり活用してもらうことが重要」と強調した。
　また道路や空港、港湾、鉄道といった社会資本については、「アジア諸国などと比較して、相対的にその水準が低下している」との認識と提示。「観光やビジネス、貨物などの国際的な交流を十二分に担うことができるインフラ機能を持たないと、健全で豊かな日本を維持していくことはできない」と指摘し、「必要な公共事業をできるだけ早期に仕上げられるよう、社会資本整備への理解を社会に求める不断の努力を続けていく」との決意を示した。

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本当にどうにかしてもらわないと、大変です。

原油価格が下がるまで、一時的でも暫定税率を取り止めてもらえないものでしょうか。

　国土交通省は８日、ＪＩＳ規格に適合しない生コンクリートの使用による建築基準法違反が神奈川県内であったと発表した。横浜市内のマンションと藤沢市内の事務所棟の２物件で、六会コンクリート（神奈川県藤沢市）が、ＪＩＳでは認められない溶融スラグ骨材を使用した生コンを、ＪＩＳ製品として出荷していた。国交省は今後、同社の出荷先の調査や、ほかの関係物件の特定を進める。経済産業省も８日、同社のＪＩＳ認証の取り消しについて発表した。
　国交省によると、今月２日、不適切な材料の使用の可能性と、コンクリートの表面が内部の膨張圧によってはがれる「ポップアウト現象」が横浜と藤沢の２物件で発生していることを知らせる通報があり、特定行政庁である横浜市と藤沢市とともに調査を進めた。２物件とも現在は工事を停止している。
　

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牛肉の偽装に続き、またですか・・・・・・・

いくらお金儲けのためとは言え、なぜこんな事をするのでしょうか。

ばれなければいいという考え方なんでしょうね。

昔から日本に伝わる実直さ、誠実さはどこへいってしまったんでしょうね。

　国土交通省がまとめた「住宅市場動向調査結果」によると、２００６年度に注文・分譲住宅を建築・購入した人の３割以上が、「地価・住宅の価格相場」「金利動向」をプラス要因に挙げた。また、高齢者対応設備（手すりなどのバリアフリー３点セット）は、新築の注文住宅の約45％で整備されている一方、中古・民間賃貸・リフォーム住宅では１割以下にとどまっている。
　新築注文・分譲住宅の建築・購入に当たり、最もプラス要因となったのは「金利動向」。注文住宅世帯の38％、分譲住宅世帯の33・５％が「影響を受けた」と答えた。次いで、注文住宅は「住宅取得時の税制などの行政施策」で31・５％、分譲住宅は「地価・住宅の価格相場」で32・３％。調査当時の低金利や、一部地域を除く地価・住宅価格の下落がプラス要因となったとみられる。中古住宅は「価格相場」が32・６％でトップ。次いで「金利動向」が27・９％となっている。
　一方、マイナス要因として働いたのは、注文・分譲住宅世帯とも「従前住宅の売却価格」「家計収入の見通し」「景気の先行き感」だった。
　手すりや段差のない室内、車いすが通れる通路の幅といった高齢者対応設備は、いずれも住み替えに合わせて整備する傾向にある。特に新築の注文住宅は45・６％、分譲住宅でも29・６％が対応済み。一方で、中古住宅の３点セット整備率は７％、同じくリフォーム住宅は８・１％と１割にも満たない。手すりだけを見ても、注文住宅の70・５％が整備されているのに対し、中古住宅は23・３％、リフォーム住宅は35・７％にとどまっている。
　住宅性能表示制度については、新築の注文住宅世帯の65・４％、分譲住宅世帯の66・８％、中古住宅でも53・５％の世帯が「認知している」と答えた。利用率は分譲住宅が最も高い37・９％。次いで注文住宅が26・６％、中古住宅が５・８％。住宅品質に対する消費者の意識が高まる中、中古住宅を含め、制度の利用率は増加傾向にある。
　調査の対象は、注文住宅が全国、分譲・中古住宅は首都圏、中京圏、近畿圏。注文住宅と分譲住宅は06年４月から07年３月までに住宅を建築・購入した人。中古住宅は07年４月08年２月の間に購入した人。

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　何らかの形で環境問題に取り組んでいる建設業の割合が８割に達するという調査結果を、帝国データバンクがまとめた。具体的な取り組みの内容（以下、複数回答）は「省エネ（節電や節水など）」が86・５％で最も多く、「リサイクル（再資源化）の実施」57・７％、「廃棄物の発生を抑制（リデュース）」54％などと続いた。
　産業全体での取り組み割合は77・９％。地球温暖化の防止に向けて国や自治体が行うべき政策を尋ねたところ、「代替・再生エネルギーの開発・普及支援」が64・２％と最も多く、次いで「森林の保全・都市緑化の推進」54・４％、「燃料電池や新型蓄電池などのエネルギー貯蔵手段の開発・普及支援」49・４％、「中小企業への環境問題に関する技術支援・人材育成」32・７％などの順となった。
　炭素税（環境税）の導入に対しては、全産業平均で57・６％が何らかの「負担増の懸念がある」と回答。このうち建設業は61・１％と平均を上回った。クールビズを取り入れている企業は全体で47％だった。
　「環境問題に対する企業の意識調査」には１万０３９６社が回答。この中には建設業１３７９社が含まれている。

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当社も微力ながら【「省エネ」透水性舗装による夏の地表温度の低減、「リサイクル」産業廃棄物（溶融スラグ、ガラスカレット、帆立貝殻、ウッドチップ、廃ガイシ）を使用した樹脂舗装、「リデュース」滑りやすい床材を張替えしないで滑りを止め、廃棄物の発生を抑制】がんばっています。