8月21日13時0分配信 医療介護CBニュース

　東京都社会福祉協議会のセンター部会は8月20日、今年4月の要介護認定の見直しに伴う調査についての報告書を公表した。地域包括支援センターなどからは、要支援・要介護認定の結果が、利用者の疾患や世帯構成、認定調査を受けた場所などによって、「予想外の認定が出た」という指摘があった。

　調査は、協議会に加入する地域包括支援センターと在宅介護支援センター計270事業所を対象に7月14日‐21日に行われ、118事業所が回答した。
調査結果によると、利用者の心身状況を踏まえた予想に比べ、要支援・要介護認定が軽度または重度に判定されたケースが4月以降に「あった」とする回答が39件で全体の33%を占めた。「なかった」は73件(62%)だった。

　自由記述では、「独居など、介護の必要性が高いが、何とか自分で行っているような方に対する認定が予想よりも軽度で出たり、明らかにオーバーケアされている方の認定が重度に出る気がする」「歩行できず車イスレベルなのに、要支援2の認定だった」「脳卒中で退院したばかりのケース。状態以上に重く出た」「以前と比較して病院で調査を行った場合の認定結果の予想がつきにくくなった」などの回答があった。

　また、回答した事業所において4月から要介護認定を新規に申請したのは計2445人で、このうち要支援・要介護サービスの対象とならない「非該当」になったのは70 人(2.9%)だった。
　自由記述によると、歩行状態が不安定なのに非該当になったり、非該当とされた後に転倒し、認定を再申請をしたケースもあった。東社協によると、十分なサポートがなされず、独居生活の安定が図れないなどの現状が浮き彫りになったとしている。