7月3日16時2分配信 毎日新聞

　昨年、県内で発生した労災による死者数は６人（前年比８人減）、休業４日以上の死傷災害が１０４７件（同１０５件減）で、いずれも過去最少になったことが高知労働局のまとめで分かった。年々減少しており、高知労働局は「労災ゼロが目標だが、事業所の意識が高まった」と話している。
　まとめによると、死者数の内訳は、トラック運転の交通事故が２人、ほかはトラックの下敷き▽機械の落下▽地面への転落▽枯れ木の激突－－がそれぞれ１人ずつだった。業種別では建設業３人、サービス業２人、運輸業１人だった。死者数のピークは１９５６年の９１人。昨年は、最近１０年間で死者がほぼ毎年出ていた製造業と林業でゼロになった。
　一方、労働基準監督署への報告が必要で、労災申請が可能になる休業４日以上の死傷災害件数は、１９７７年の４８９５人をピークに約５分の１まで減少。業種別の内訳は、サービス業３２・３％▽製造業２４・９％▽建設業１８・３％－－。発生状況別では「転倒」１６・８％、「墜落・転落」１５・５％と続いた。
　高知労働局は景気悪化の影響で、企業による労災防止対策がおろそかになることを懸念。同局安全衛生課は「労災の未然防止のため、作業や設備面で危険性をなくすようさらに呼びかけたい」と話している。【服部陽】