国土交通省は、約10万世帯を対象とした2008年住生活総合調査に着手した。住宅の住み替えや改善の意向、住居費負担の評価などを尋ね、06年に策定された住生活基本計画（全国計画）の見直しなどに活用する。調査結果は09年８月を目標に速報、10年春に確報を発表する。
　この調査は住生活基本法の施行を受け、従来の住宅需要実態調査を衣替えした。10月に総務省が実施した住宅・土地統計調査の回答世帯の一部が調査対象となる。
　調査項目は▽住宅やその周辺環境に対する評価▽住宅の住み替え・改善の意向、計画▽別荘やセカンドハウスの有無▽住宅費負担の評価▽所有する不動産の価値－など幅広く設定している。
　住生活基本法に基づく住生活基本計画（全国計画）は、５年後を目標に見直すことになっている。

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