住宅金融支援機構がまとめた２００８年度７～９月期のフラット35利用者調査結果によると、住宅取得者の年齢層は30歳代が引き続き中心であるものの、そのシェアは前年同期と比べて大幅に減った。また、中古住宅の取得者の利用が拡大し、地域的には首都圏のシェアが増えた。
　マンションは、30歳代以下の構成比が07年９～９月期の68・９％から９・９ポイント減の59％にまで低下。建売住宅は同じく７・９ポイント減の68・６％、中古マンションは８・８ポイント減の40・８％と、いずれも大幅に減少した。
　その一方で、40・50歳代の利用割合が拡大。世帯年収を見ると、全体で６００万円未満の構成比が増えた。
　フラット35の利用者数そのものは、中古の戸建てとマンションで大幅に増加。特に首都圏で増える傾向にある。中古戸建ての約３割、中古マンションの約６割が首都圏の利用者となっている。
　機構では「新築と比べて価格の安い中古住宅を取得しようという、堅実な動きが見られる」としている。
　調査は、民間金融機関が融資した住宅ローンを機構が買い取り、それを担保に証券を発行する「買取型」と、民間金融機関が住宅ローンを保有したまま、機構の住宅融資保険を付保してその支払いを機構が保証する「保証型」のうち、集計できた９０７９件が対象。利用者の社会的属性、取得住宅（注文住宅、新築・中古マンション、建売住宅、中古戸建て、土地付き注文住宅）の概要などについて調べた。

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