国土交通省は、同省と密接な関係にある公益法人への支出の在り方を見直すことを決めた。国際建設技術協会や日本不動産鑑定協会など18法人に対しては、一部の事務事業の委託を取りやめることなどによって支出を抑制。水資源協会など８法人に委託していた事務事業は全面的に一般競争入札に移行する。
　国交省所管の公益法人は２００６年現在１１５３法人で、このうち４０９法人は国などから何らかの支出を受けている。今回は国などからの補助金・委託費などへの依存度が高く、随意契約による支出を受けている73法人を対象に集中点検を実施し、支出の在り方を検証した。
　主な公益法人に対して行っていた業務委託などの08年度以降の見直し方針は次の通り。
　▽全国建設研修センター―すべての業務について競争性の高い契約方式に移行
　▽建築保全センター―調査検討業務などについて、原則としてすべて企画競争（プロポーザル）方式に移行するとともに、分割発注などによりほかの民間企業などの参入を促進
　▽建設業振興基金―建設業の構造改善などに関する業務について、全面的に競争性のある契約方式に移行
　▽高層住宅管理業協会―マンション管理に関する調査業務などは、競争性の高い契約方式を徹底
　▽国際建設技術協会―海外建設交流事業補助金などへの支出を取りやめるとともに、競争性の高い契約方式に移行
　▽日本不動産鑑定協会―すべての業務を競争性のある契約方式により発注
　▽水資源協会―水資源機構から同同協会が受託していた全業務を一般競争入札に移行
　▽日本造園修景協会―組織体系について関係者と調整を行い08年度中に方針を決定。非公益法人化（統合を含む）などの見直しを行う
　▽リバーフロント整備センター―自然再生計画検討に関する調査研究業務などのすべてを競争性の高い契約方式に移行
　▽マンション管理センター―マンション管理に関する調査研究業務について競争性の高い契約方式を実施
　▽日本建築防災協会―耐震偽装問題の再発防止を図るために支出していた耐震改修事業などについて規模を縮減
　▽建築技術教育普及センター―１級建築士登録業務のデータベース処理などについて競争性の高い契約方式を実施

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これでどこまで変われるのでしょう・・・・・・

　街路樹診断協会（桜井清会長）主催による国際シンポジウム「世界の樹木管理とリスクマネジメント～都市における樹木との共生～」の大阪講演が27日、大阪市内で開催され、業界・行政などの関係者ら約400人が参加し、樹木管理の現状やリスクマネジメントについて理解を深めた。
　冒頭、あいさつに立った同シンポジウム実行委員会の笠松滋久会長は「樹木は環境改善のシンボル的な存在。ただ、傷んだ樹木は事故を引き起こす危険な存在にもなる。リスクマネジメントを学ぶことは健全で生き生きとした樹木を未来にまで育んでいくことにつながる」と述べた。
　引き続き、樹木医でエコル代表取締役の神庭正則氏が「日本の街路樹について－街路樹診断の歴史と現状」をテーマに講演。倒木などによる事故事例を紹介した上で、内科的要因と外科的要因の２段階で判定するＶＴＡ法による樹木診断の仕組みなどを説明した。
　このほか、オリバー・ウィテック氏（ドイツ・カールスルーエ研究センター研究員）が「樹木による事故の判例と見解」をテーマに、これまでの樹木管理に関する判例などを紹介。ハン・リーリー氏（中国・北京園林科学研究所所属）は「北京五輪における都市緑化の取り組み」として、オリンピック会館と周辺園林建設の計画実施に当たっての取り組みなどを紹介した。
　午後からは、ＮＰＯ法人おおさか緑と樹木の診断協会の澤田清顧問が「おじいさんの木のマネジメント“箕面小学校のカキノキより”」、トーマス・スマイリー氏（アメリカ・バートレット樹木調査研究所研究員）が「樹木のリスクマネジメントについて」をテーマに講演。終了後に、講師が回答者となり質疑応答した。
　講師として参加した細野哲央千葉大学大学院園芸学研究科博士研究員は「倒木などで表に出てこない事故はたくさん起きている。これからの時代、植栽管理者の法的責任と適正な管理が求められている」と語った。

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　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は、都道府県への国道や一級河川の権限委譲を含む国の出先機関の事務・権限の見直しについて、８月初旬に中間報告し、関係府省に検討を求める。
　地方分権改革の一環として、国と地方の「二重行政」の排除を目指す。中間報告では、▽補助・支援など国と地方が重複して処理している場合は地方へ一元化▽直轄公共事業など国と地方が役割分担している場合は国の範囲を極力限定▽民間への許認可など主に国が実施しているもので、地方の総合行政に貢献するものは地方へ移譲―といったように国の事務を分類。その上で、①地方への移譲②民営化も含む廃止③本府省への移管④引き続き処理―に仕分ける。　その後必要に応じて関係府省のヒアリングを行いながら関係機関の理解を求め、個別組織の廃止・縮小策を検討。２００８年12月を予定している第２次勧告に盛り込む計画だ。
　委員会のこれまでの議論では、地方整備局の事務について、▽２以上の都道府県に事務所がある建設業の監督は、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に移譲▽１都道府県で完結する河川の管理や、指定区間の一般国道の修繕・維持などの管理権限は都道府県に移譲▽一級河川の直轄区間や、直轄で新設・改築する国道の範囲を見直して国の責任を限定―すべきなどの意見がでている。

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無駄は省きましょう。

　国土交通省は、公共工事の新技術活用システム「ＮＥＴＩＳ」に登録された技術について、２００７年度の活用状況をまとめた。新技術活用率（総工事件数に占める新技術活用工事件数の割合）は、前年度と比べ11・１ポイント増の31・６％となり、行政効率化推進計画に盛り込んだ目標（30％）を達成した。
　各地方整備局ごとに見ると、新技術活用率が最も高いのは四国の42・５％。次いで、東北42・２％、中国41・６％、北陸36・７％などの順。
　07年度に活用数が多かった技術は、センターポールなどに代わる新工法「ランブルストリップス」、現場コンクリート打設に代わる新工法「ガンテツパイル」、グラベルドレーン工法に代わる新工法「ＳＡＶＥコンポーザー」などだった。
　ＮＥＴＩＳは、公共工事に役立つ新技術の活用・普及を目的として、国交省が１９９８年から運用しているデータベースシステム。２００６年度には、申請者自らが登録する「申請情報」に加え、各地方整備局などでの評価結果など「評価情報」を反映させた新たな仕組みを構築した。

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