９月定例県議会は３０日、一般質問を行い、吉田徳保、伊藤勝人、筒井隆彌（自民）、谷口知美、水谷満信、長江正成（民主）、小島丈幸（公明）の７氏が登壇した。国の経済対策で新設された「地域子育て創生事業」として実施する３人乗り自転車貸出事業について、県は県内１８市町が計８８０台を購入し、子育て中の母親らに貸し出す予定であることを明らかにした。（大村歩、岩崎健太朗）

　３人乗り自転車貸出事業については、筒井氏の質問に答えた。

　３人乗り自転車は子どもが２人以上いる母親らのニーズが高かったが、運転が難しく転倒事故も相次いだことから、警察庁が禁止していた。しかし、若い母親らから反発を受け、安全性向上を条件に容認へ方針転換し、今年７月から全国的に解禁された。

　新しい３人乗り自転車は、前輪を二輪とするなど安全性が向上している一方、電動アシスト付きで１台１２万円程度、アシストなしでも６～８万円と割高なため、子育てサークル関係者らからは「行政による購入補助や貸出事業が必要」との声が上がっていた。

　県によると、事業費は９３００万円で、購入予定台数は名古屋市が５６０台、春日井市が５０台、知立市が２０台など。台数を絞ってアシスト付き自転車を購入する自治体もある。観光地のレンタル自転車のような時間貸しではなく、事故や盗難の保険に加入した上で、一定期間個人に貸与するという。

　県は「国の事業が来年度も継続されれば、県内全市町村で実施できるよう働き掛けたい」と答えた。

　【ＤＶ一時保護所を拡充へ】配偶者間暴力などのドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害相談の増加を受け、県は年度内に、現在１１カ所ある一時保護所を１カ所増やす考えを明らかにした。水谷氏への答弁。

　県児童家庭課によると、２００８年度に寄せられた相談件数は１９００件、一時保護件数は２４６件でいずれも過去最多となった。本年度も８月末時点で、相談件数が９６７件、一時保護件数は１２８件となり、前年度同期比で１０％程度増加している。

　相談件数などの増加について、野村道朗健康福祉部長は「潜在化していた配偶者からの暴力への認識が高まり、支援体制の周知も進んだ影響が大きい」と分析。一時保護先は現在、県の保護所が１カ所、社会福祉施設への委託が１０カ所あるが、今後、委託先を１カ所増やすとした。