国費ベースで前年度比14％増の１兆1,285億円、事業費ベースで８％増の５兆0,393億円を要求。重点的施策として掲げた高齢者が安心して暮らせるまちづくりや、住宅・建築物の省資源・省ＣＯ２対策と安全・安心の確保、住宅ストックの再生と流動化の推進―などに取り組む。
　09年度は、住宅団地の再生や賃貸住宅の整備に際して高齢者の生活を支援する施設整備を促進するための事業を創設。
　また、民間やＮＰＯ法人などが高齢者の居住安定確保のために行うモデル的な取り組みを支援する事業も創設する。
　低炭素社会の実現に向け、超長期住宅先導的モデル事業や住宅・建築物「省ＣＯ２推進モデル事業」などを推進する。
　住宅や建築物の安全・安心の確保を目的とする施策も強化する。
　これまで個別に実施してきたアスベスト改修事業と耐震改修事業を廃止。代わって「住宅・建築物安全ストック形成事業」を創設し、安全性に問題のある住宅や建築物を対象として調査・設計と改修費用を補助。建築物を除去する際のアスベスト除去費用も補助の対象に加える。
　住宅ストックの再生と流動化を推進するため、国費1,022億円を要求。分譲マンションの再生計画や長寿命計画を策定する管理組合などを対象にした「マンション等安心居住推進事業」を創設するなど、良質な分譲マンションのストック形成を促進する。

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