住宅生産団体連合会（住団連、和田勇会長）が7月29日に発表した、会員企業経営者へのアンケートに基づく２００８年度第１四半期「低層住宅景況感調査報告」によると、景況判断指数（前年同期と比べ「良い」の割合から「悪い」の割合を引いた値を基に算出）は、総受注戸数・総受注金額ともにマイナス13ポイントで、２四半期ぶりにマイナスに転じた。住団連では、生活必需品の値上がりなどで「家計への負担が増加し、消費マインドの低下を招いている」と分析。住宅市場は非常に厳しい環境に置かれているとの見方を示した。
　住団連法人会員の経営トップにアンケートし、16社から回答を得た。
　住宅種別で見ると、戸建て注文住宅は、受注戸数がマイナス９、金額がマイナス６で、前期のプラスから今期はマイナスに反落した。各社からは「回復の兆しあり」「上昇傾向」との声もあるが、「原材料の価格の上昇による先々の不安定要因が消費マインドを後退させている」「受注戸数は前年並みを確保したが受注単価が減少」といった現状の厳しさを感じさせるコメントが多かった。
　戸建て分譲住宅は、受注戸数・金額ともにプラス13だった。企業によって景況感にばらつきがあるが、団塊世代ジュニア向けのコストパフォーマンスが高い商品の販売が好調であるなど、全体としては07年度第２四半期から回復基調が続いている。
　低層賃貸住宅は、受注戸数がマイナス15、金額がマイナス25ポイントと２四半期ぶりのマイナス。この実績に対しては「３階建て工業化商品が好調」との声もあるが、「昨年の反動減」や「４・５月が低調だった」など、マイナス基調が鮮明な企業も多く、全体としてもマイナスに落ち込んだ。
　第２四半期の景況判断指数は、新商品の販売や組織体制の見直しなどにより、プラス回復を見込んでいる企業が多い。トータルでは、総受注戸数・金額ともにプラス９でわずかにプラス回復の見通しとなっている。
　同時にアンケートした２００８年度の新設住宅着工戸数の各社予測平均値は１０９・１万戸で、前回４月に調査した１１２・７万戸の予測を下回った。内訳は持ち家が33万戸、分譲が29・９万戸、賃貸が45・３万戸となっている。

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