国土交通省は、所管公益法人の運営面などに関係する立ち入り検査（２００７年度）の結果をまとめた。今回は所管１１４２法人のうち５９１法人を検査。「情報公開が不十分」など改善すべき点を指摘したのは３１６法人で、調査法人全体の約５割に上った。
　所管公益法人に対して、少なくとも３年に１度は立入検査を実施し、毎年度その状況を報告することを盛り込んだ01年２月の「公益法人の指導監督体制の充実についての政府申し合わせ」に基づく措置。
　指摘を受けた法人のうち１７０法人の理由が法人運営面に関係するもので、①同一業界関係者理事の占める割合が理事現在数の２分の１超②情報公開が不十分（情報公開規定がない、ホームページが未開設）③所管官庁出身者理事の占める割合が理事現在数の３分の１超―など。
　また、１１３法人に対して事業実施面での問題点を指摘。「公益事業費が総支出額の２分の１以下で、公益事業の比率が低い」などといった問題で改善を指導した。
　このほか、内部留保金が多過ぎ、事業費と管理費、固定資産取得費の30％程度以下となるよう指導するなど、財務会計面の改善を１７８法人に対して求めた。

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この問題も、どうにかならないものでしょうかね～