国土交通省は、8月の建築着工統計調査報告をまとめた。新設住宅の着工戸数は前年同月比53・6%増の9万6905戸と2カ月連続の増加。ただし、これは改正建築基準法施行の影響で前年と比べ43・3%減った昨年の反動によるもの。8月としては平年(2002年~06年の平均)より低い水準で推移している。季節調整済年率換算値は113万戸。全建築物の着工床面積は45・7%増の1431万平方㍍だった。
住宅着工戸数を利用関係別に見ると、分譲住宅が前年同月比73・7%増の2万6412戸。内訳はマンションが128・8%増の1万6171戸、一戸建てが25・3%増の1万0089戸でいずれも大幅なプラスとなった。
地域別では、首都圏が77・2%増の3万3634戸、中部圏が45・7%増の1万2609戸、近畿圏が37・4%増の1万4747戸、その他地域が45・3%増の3万5915戸だった。
全建築物の着工床面積を発注者別に見ると、公共建築主が前年同月比59・3%増の73万平方㍍、民間建築主が45・1%増の1358万平方㍍。民間建築主が発注した建築物の使途は、店舗が107・1%増の84万平方㍍、工場が77・6%増の115万平方㍍、事務所が75・7%増の60万平方㍍、倉庫が32・6%増の94万平方㍍となった。
Copyright (C) 2006KENTSU SHINBUNSHA. All Rights Reserved
相変わらず状況は厳しいですね。