特定非営利活動法人建築技術支援協会（東京・文京区）は、「マンション管理組合・修繕委員のためのマンション講座」を、14日に東京・渋谷区のサンウエーブ新宿ショールームで開く。大規模修繕の適切な進め方について、古橋建築企画研究所代表取締役の古橋昭男氏が説明する。受講料は３０００円。定員は40人。問い合わせ先は同協会事務局　電話０３（５６８９）２９１１。

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不動産経済研究所がまとめた４月の近畿圏マンション市場動向によると、新規発売戸数は前年同月比39％の大幅減となる1,248戸だった。新規発売戸数に対する契約戸数は782戸で、契約率62.7％。前年同月と比べ4.6ポイントのアップとなったが、2008年に入っての契約率は、好調の目安と言われる70％を切る状態が続いている。
　地域別の発売戸数は、大阪市部172戸、大阪府361戸、神戸市部133戸、兵庫県340戸、京都市部159戸、京都府11戸、奈良県57戸、滋賀県15戸。和歌山県での発売はなかった。
　１戸当たりの平均価格は3,511万円。前年同月比で３カ月連続のアップ。１㎡当たりの単価は49万9,000円で、前年同月比８カ月で連続アップした。
　即日完売物件は19物件、174戸で、大阪市のタイムズ・ピース・スクエア３期１・２次（事業主・ＭＩＤ都市開発、三井不動産レジデンシャル、住友不動産、パナホーム）の16戸、岸和田市のパークホームズ岸和田１期（事業主・三井不動産レジデンシャル、明豊エンタープライズ）の７戸などがあった。
　販売在庫数は5,538戸で、３月末と比べ437戸減少した。
　５月の発売戸数は2,200戸程度を見込んでいる。
　調査対象地域は大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の２府４県。今回の対象物件は65件だった。

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販売戸数が減少しているにもかかわらず、契約戸数割合も減っているというのは、マンションも供給過剰気味になってきたということでしょうか？

それとも価格が上がってきて手を出せないということなのでしょうか？

いずれにしても我々、建設業界に身をおく人間としては厳しい時期がやってきました。

厚生労働省がまとめた２００７年の死亡災害・重大災害発生状況によると、労働災害による死者数は前年に比べ１１５人（７・８％）減の１３５７人だった。建設業の死亡者数は４６１人で、06年よりも47人（９・３％）減ったものの、全産業の死亡者の34％を占め最多だった。
　建設業の死亡災害の型はこれまでと同様「墜落・転落」が最も多かった。06年よりもさらに17人増えて２０７人が死亡。建設業の死亡者に占める割合は44・９％となった。
　一方、一時に３人以上の労働者が死傷・り病した重大災害は、全産業で２９３件、建設業では１０４件発生。建設業は06年よりも発生件数は16件減ったものの、全産業の35％を占めて最多となった。
　重大災害は、全産業の共通の傾向として「交通事故」によるものが最も多く、建設業も67％を占めた。

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墜落・転落事故につながる滑りに、皆さん気を付けましょう！