国土交通省は、分譲マンションの老朽化対策が社会的課題となる中、初の試みとして分譲マンションの長期修繕計画作成ガイドラインをまとめた。長期修繕計画の標準様式を定めた上で、修繕積立金の不足を防ぐため、計画期間内に見込まれる標準的な修繕工事項目などを示している。6月17日付で都道府県・政令市など関係機関に通知した。
　分譲マンションの長期修繕計画は、管理組合ごとに様式が異なり、これまで計画の妥当性などを比較検討することが難しかった。このため、国交省は２００７年９月に「長期修繕計画あり方検討委員会」を設置。その検討成果を踏まえ、長期修繕計画の作成に活用できるガイドラインをまとめた。
　長期修繕計画の計画期間を新築で30年以上、既存で25年以上と想定。長期修繕計画を作成する場合の考え方や記載すべき事項、修繕積立金の算定手法などを盛り込んだ。
　計画の作成・見直しに当たっては、事前に専門家による設計図書、修繕履歴などの資料調査や現地調査、区分所有者に対するアンケート調査などを実施し、建物・設備の劣化状況や区分所有者の要望などを把握することが必要と指摘。さらに、生活環境に関する希望である「マンションのビジョン」に基づき、計画を検討するよう提案した。
　また、修繕積立金の算定については、計画期間に積み立てるべき全体の金額をあらかじめ算定し、月々に徴収する修繕積立金を均等割りにする「均等積立方式」を原則とした。
　国交省は17日付で、都道府県・政令市のほか、高層住宅管理業協会、不動産協会、マンション管理センター、全国マンション管理組合連合会など関係団体にガイドラインを通知した。

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