消防庁が推計した２００８年６月時点の住宅用火災警報器の普及率は35・６％。ここから新築分を差し引くと32・２％で、既存住宅への普及が十分に進んでいない結果となった。消防庁ではこの結果を各都道府県消防主管部長に通知し普及促進活動を一層積極化する方針だ。
　住宅用火災警報器の設置は、消防法の改正により２００６年６月に新築住宅で義務化。既存住宅についても11年６月までに市町村条例でそれぞれ義務付けるここになっており、08年６月までに世帯数ベースで全国の25％で義務化されている。
　今回の数値は、都道府県と市町村・消防本部が収集したデータを、調査時点からの普及進展を考慮して６月時点の普及率として算出。調査結果は３７７３万世帯から収集した。
　既に既存住宅の設置を義務化している地域からは１０１３万世帯の回答が得られたが、既存住宅への普及率は37・５％だった。このほか09年度に義務化予定の地域での既存住宅普及率は22・７％、11年度は23・４％。10年度の予定地域は、すでに普及率が高い東京都が含まれるため57・４％の高い水準となった。

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以外に普及してないものなんですね～

ほぼ全体の住宅に設置済みなのかと思っていました。