12月23日8時2分配信 産経新聞

　日本政策金融公庫松山支店は平成２０年の大学進学に関するアンケート結果をまとめた。４年制大学への進学費用は平均１７８万円で昨年に比べ１７万円増加しており、毎月の仕送り額も８万６０００円と６０００円の増加。「滑り止め費用」として３６万円を要し、家計の大学進学への負担は一段と重くなっている。

　アンケートの対象者は、愛媛県内で同公庫の教育ローンを利用した世帯年収が９９０万円（事業所得者は７７０万円）以内の人で、１０１人（回答率３５％）から回答があった。

　受験から入学までに要した費用は平均１７８万１０００円で昨年に比べ１７万２０００円の増加。進学先で、最も費用が多くかかったのは首都圏の私立大学に進学した場合の２１７万３０００円だった。毎月の仕送り額は８万６０００円。首都圏で１１万８０００円と最も高く、四国地区は７万４０００円となった。

　また、１人当たりの平均受験校数は２・５校で、前年比０・４校増。１校受験が９％減の３７・６％、２校受験も１・２％減の２３・８％。逆に３校以上受験する割合は３８・６％で１０・２％と大幅に増加している。

　このため、先に合格した大学に滑り止めとして入学金などを納付した人は２１・８％で、その平均は３５万９０００円（昨年２９万３０００円）と増えている。

　回答には「思った以上に費用がかさんだ。融資限度額を増やしてほしい」「給与収入が減っており、学費の負担が重い」などと生活の苦しさを訴える声が昨年より増えているという。