国土交通省所管の補助金を一部の地方公共団体が不適正に処理していた問題をめぐり国交省は、事務費処理の適正化を求める通知を７日付けで都道府県・政令市に送付した。不適正な経理処理の対象となった公金の中に同省所管の国庫補助金などが含まれる場合には、相当額を国に返還するよう求めている。
　不適正処理の実態は、会計検査院の検査や地方公共団体が自ら実施した内部調査で発覚。虚偽内容の経理関係書類を作成して需用費を支出したり、国庫補助対象とならない旅費を支払っていたことが明らかになった。
　これを踏まえ国交省が送付した通知では、「補助金などが国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意する」よう強調した上で、補助事業などの厳正な執行について関係部署や管内の市町村に周知徹底するよう要請した。

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