厚生労働省は、2009年度概算要求で670億円を基礎額と位置付け、これに170億円（25％）上乗せした740億円を公共事業費として要求した。このうち地域介護・福祉空間整備等交付金として431億円を要求。国土交通省と連携して「安心住空間創出プロジェクト」を展開、公的賃貸住宅団地の再整備を進める。また、これと同時に療養病床の介護療養型老人保健施設などへの転換を進めていきたい考えだ。
　近年、全国の公的賃貸住宅団地では高齢化が急速に進んでいる。全国の公営住宅219万戸のうち、60歳以上の世帯は103万戸、ＵＲの賃貸住宅77万戸のうち65歳以上の世帯は26万戸にまで増加している。
　このため、同省は国土交通省と連携して、削減する療養病床の受け皿となる公的賃貸住宅団地の再編整備を進めるとともに、高齢者相互の交流拠点などを整備。高齢者ができる限り、住み慣れた地域や環境で安心して暮らし続けることができる住空間づくりを進める。

Copyright (C) 2006KENTSU SHINBUNSHA. All Rights Reserved