マンション関連法制の見直しに向けて国土交通省は7月28日、マンション政策部会の初会合を開いた。和泉洋人住宅局長は冒頭、「マンション政策の在り方をゼロから議論してほしい」と述べ、マンション建て替え円滑法やマンション管理適正化法といった関連法制を大幅に見直す必要性に言及。部会では建て替え事業などの手続き・手法を合理化したり、適正なマンション管理を促す仕組みなどを検討し、早ければ２００９年１月にも検討成果をまとめる。
　この部会は、07年末時点で５２８万戸のストック、１３００万人の居住者を擁する分譲マンションについて、今後の政策の在り方を集中的に討議するため、国交省が社会資本整備審議会住宅宅地分科会の下に設置。部会長には北海道大学大学院の越澤明教授が就任した。
　28日の初会合では、事務局が分譲マンションをめぐる課題とその対応策を示した。それによると、管理組合の円滑な運営に向けては、管理に精通した者に管理させる方式（管理者管理方式）の導入を論点として提示。また長期修繕計画の策定を普及させる施策や管理上のトラブルを解決するための紛争処理の仕組みなども検討事項に挙げた。
　さらに、エレベーター設置など居住者の利便性や安全性を向上させる改修を容易にする仕組みや、建て替え事業などの手続き・手法を合理化できる枠組みの構築も検討課題として位置付けた。

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