長野労働局（本川明局長）が発表した今年上半期（１～６月）の労働災害の発生状況によると、死傷者が出た労災は８１７人で、前年同期比５１人増加した。このうち労災による死者は１１人で、同４人増加した。上半期は、駒ケ根市で２月に起きた大型クレーンの転倒事故や、６月に大鹿村の井戸で作業員２人が死亡するなど、大きな事故が目立った。同局労働基準部は「（施工業者が）安全対策を現場任せにしている現状がある」と指摘した。

　一方、同局がまとめた６月の有効求人倍率（季節調整値）は０・６０倍となり、前月から０・０３ポイント上昇し、５カ月連続で前月を上回った。前年同月からは０・２０ポイント上昇。雇用情勢の見方は、５月の「持ち直しの動きが見られるが、依然厳しい」と判断を据え置いた。

　６月の県内の求人数が２万６８１４人（前月比４・２％増）だったのに対し、求職者数（同）は４万４６１８人（同１・８％減）だった。産業別の新規求人数では、一部を除きほぼ増加。また、県内で１０年３月に高校を卒業した就職希望者の６月末現在の就職率は９９・３％で、前年比０・４ポイント上昇。求人数と求職者数、就職者数はいずれも前年比で減少した。未就職者は１７人。【渡辺諒】