住宅リフォーム・紛争処理支援センター 住まいのリフォームコンクールの受賞事例を発表

 住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、第25回住まいのリフォームコンクールの受賞事例を発表した。最優秀賞の国土交通大臣賞は、ファウナ・プラス・デザイン1級建築士事務所が設計し、内木場工務店が施工した兵庫県加古川市の物件が受賞。計37点が入賞した。10月8日に住宅金融支援機構すまい・るホール(東京都文京区)で開く住生活月間中央イベント記念式典で国土交通大臣賞を表彰。10月24日にグランドアーク半蔵門(東京都千代田区)でほかの受賞事例を表彰する。
 このコンクールは、住宅リフォームの普及促進とリフォーム技術の水準向上を目的に1985年から実施している。今回は応募616点の中から、東京大学名誉教授の上杉啓氏を委員長とする審査委員会が計37点の入賞事例を選んだ。
 入賞者は次の通り(①設計者②施工者③物件所在地④物件種別、優秀賞は除く)。
 ▽国土交通大臣賞―①ファウナ・プラス・デザイン1級建築士事務所②内木場工務店③兵庫県加古川市④持家共同建て
 ▽住宅金融支援機構理事長賞―①平井憲一建築事務所②内原工務店③奈良県五條市④持家一戸建て
 ▽住宅リフォーム・紛争処理支援センター理事長賞―①大阪市立大学生活科学研究科 竹原・小池研究室②山本博工務店③大阪府大阪市④賃貸連続建て
 ▽住宅リフォーム推進協議会会長賞―①1級建築士事務所K16 Design Factory②中田建設③広島県広島市④持家一戸建て

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高齢者の街なか居住は精神的な健康状態に好影響

 高齢者の商業系地区への転居は、精神的な健康状態に好影響を与えるという研究結果を、国土交通政策研究所がまとめた。高齢者が精神的な健康を良好に保ちやすい地域は、「商業系地区で、買い物や通院・文化施設などにも徒歩や公共交通ですぐに行くことができ、活気が感じられる地区」だという。
 調査は「転居後2年未満の高齢者」(転居群)252人と「転居して10年以上経過した高齢者・転居していない高齢者」(対照群)1227人を対象に、住宅や住環境の満足度、精神的健康状態などを尋ねた。
 それによると、転居群は対照群に比べ、「住宅の仕様」や「まちの安全性・環境」への満足度が高いものの、「地域との交流」への満足度は低く、孤独感が高かった。
 精神的な健康については、住居系の閑静な地区に比べて、商業系で交通や店舗などの生活利便性が高い地域への転居が良い影響を与えることが判明。ただし、商業系地区であっても、工場や倉庫、空き店舗、未利用地などが多い場合は精神的健康が低かったという。
 再開発の場合は地区の整備状況によって精神的な健康状態が変化し、低・未利用地が少なくまちの成熟度が高い地区ほど、住環境満足度が高まり、精神的な健康状態も良好だった。

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NPO集改センターのマンション連続ミニ講座 今年は10月に開催

 NPO法人集合住宅改善センター(田村哲夫代表理事)は、毎年開催している「知って得するマンション連続ミニ講座」について、2008年度は例年の12月開催から2カ月早め、10月25日に開催する。「マンションの管理は誰がどのようにするのか」をテーマに、講演とパネルディスカッションを行う。参加料1,000円。
 連続ミニ講座は、より快適で、安全なマンション生活に必要なさまざまな情報を継続して提供するのが目的。今回で8回目となり、集改センター会員、マンション管理組合、工事・マンション管理関係者などの参加を呼びかける。
 当日は、集改センターの田村哲夫代表理事が「マンションの二極化・要支援マンションの実態」、東島富樹マンション管理士が「委託管理の見直しの有効性」、集改センター兵庫事業所長の榎本和裕マンション管理士が「新管理者方式-合理的なマンション管理」をテーマに講演。パネルディスカッションは「管理組合が主体となる管理とは」をテーマに、マンション管理組合理事長経験者などが参加し、意見交換する。
 講演開始は午後1時30分。開催場所は大阪市北区の毎日インテシオ。
 ▽申込先-集改センター本部℡06(6943)8383、FAX06(6943)8382、電子メールosaka@shukai.or.jp

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滑り止め加工マンホール蓋の設置確認を兼ねて岸和田だんじり祭り見物

滑り止め加工蓋の設置確認に行ってきました。

 

今日の試験曳きは、春木地区は14:00からなので13:30に到着して、まずは設置確認をしました。

なかなか良い出来ばえです。(お城の形もくっきりと)

それからしばし、だんじり曳行を見物して帰ってきました。

だんじり祭りも明日からが本番、皆さん事故や怪我の無いようがんばってください!

  

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滋賀県など 10月11日にマンション管理基礎セミナー

 滋賀県と大津市、マンション管理センターは、10月11日午後1時30分から大津市のコラボしが21で、マンション管理基礎セミナーを開催する。定員は100人。参加費無料。
 講演は、マンション管理センター大阪支部の長田康夫支部長の「相談事例からみる管理組合のあり方」、千里金蘭大学の藤本佳子教授の「管理組合の役割と運営」がテーマ。講演後には滋賀県マンション管理士会の個別相談会も行う。
 ▽問い合わせ先-滋賀県土木交通部住宅課℡077(528)4235、大津市住宅課077(528)2786

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岸和田だんじり祭りの遣りまわし時のマンホール滑り止め

先日、滑り止め加工をしたマンホール蓋を下の地図の箇所に設置しました。
詳しい地図で見る

春木地区にだんじり祭りを見に行かれる方は、一度ご覧になってください。

これから後の10月に行われる泉州地区のだんじり祭りでも滑って危険な場所にはご活用下さい。

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改正「石綿救済法」 12月1日施行 医療費・療養費など手厚く

 政府は、9日の閣議で「石綿救済法」(石綿による健康被害の救済に関する法律)の一部を改正する法律」を12月1日から施行することを決定した。
 改正法のポイントは、「医療費・療養手当ての支給期間の拡大」「未申請者遺族の救済」「特別遺族弔慰金・特別遺族給付金の請求期間の延長」「特別遺族給付金の支給対象の拡大」―の四つ。
 医療費・療養手当てについては、これまでは「申請日」としていた支給開始時期を「療養開始日」まで3年間を限度にさかのぼれるようにする。
 現行法では救済する手立てのなかった、2006年3月27日の法施行後に認定申請することなく死亡した人についても特別遺族弔慰金(約300万円)を支給。
 また、これまで2009年3月27日までだった特別遺族弔慰金と特別遺族給付金の支給申請期限を12年3月27日まで3年間延長。特別遺族給付金の支給対象も拡大し、06年3月27日の法施行日の前日までの5年間に亡くなり、労災保険上の遺族補償給付を受ける権利が時効(5年間)で失われた遺族も救済する。

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国交省 官庁施設のアスベスト使用実態調査結果 137棟が未対策

 国土交通省は、官庁施設などを対象とした吹付けアスベストの使用実態調査結果をまとめた。それによると5月31日現在、吹付けアスベストなどが使用されているにもかかわらず、未対策の施設が137棟残っていた。またトレモライトなど3種類のアスベストについては、計5526棟で使用状況が把握できていないことが分かった。
 調査は各省庁が所管する建築物などのうち、民間への売却が決まっているものなどを除いた計8万3312棟が対象。うち吹付けアスベストが使用されていたり、その可能性がある施設は5638棟あった。
 この中で吹付けアスベストの使用が確認された施設は500棟。うち363棟が対策済み、137棟が未対策だった。
 残る5138棟は、吹付けアスベストなどの使用状況が不明だった。ただし、2542棟については、アモサイトとクリソタイル、クロシドライトが使用されていないことは把握できていた。
 また最近になって国内で使用されている事実が判明したトレモライトとアクチノライト、アンソフィライトのアスベスト類3種については、使用の可能性がある5638棟のうち、実際に使用の有無が確認されたのは112棟(うち未対策は15棟)にとどまった。大半を占める5526棟で使用の実態が把握されていなかった。

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岸和田だんじり祭りに向けて

本日、岸和田市の下水道整備課の職員様によりマンホールの滑り止めを磯ノ上処理場の倉庫で行いました。

春木地区で1箇所だけですが、だんじり曳行の際に滑ると苦情が出て、予備も含めて6枚施工していただきました。

 

確かに綱元などが滑って転倒したら大事故につながる可能性もあるので、旧市などでもどんどん施工していただきたいです。 

設置は11日の予定ですので、また設置された様子をアップいたします。

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文科省 学校施設からの転落事故防止留意点まとめ 天窓への防護柵設置など

 文部科学省は、天窓(トップライト)への防護柵や屋上への防護フェンスの設置など、学校施設からの転落事故を防ぐための留意点をまとめ、都道府県教育委員会など関係機関に通知した。
 転落防止策を共通事項と個別事項に分けて提示。共通事項では、施設の現状把握や安全指導の充実とともに、施設面の配慮事項として▽危険な場所は危険であることを理解しやすいデザインとする▽細部まで十分な安全性を確保する▽既存施設も点検し必要に応じて速やかに改善する―など挙げた。
 個別事項では、屋上、天窓、窓、バルコニー、庇などごとに留意点を示している。例えば天窓では、外側への防護柵、内側への防護ネットの設置のほか、周囲に植栽を施して近づきにくくする。屋上では、塔屋へのタラップ(はしご)に容易に登れないよう一段目を高く設定したり、安全性に十分に配慮した手すりや防護フェンスを設置する。
 学校安全教育資料作成協力者会議生活安全部会と、学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議学校施設安全対策部会が合同で検討した。今後安全部会では教職員用参考資料を、安全対策部会では学校施設整備指針の改訂を、それぞれ09年3月をめどにまとめる計画だ。

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