国土交通省は、所管公益法人の運営面などに関係する立ち入り検査（２００７年度）の結果をまとめた。今回は所管１１４２法人のうち５９１法人を検査。「情報公開が不十分」など改善すべき点を指摘したのは３１６法人で、調査法人全体の約５割に上った。
　所管公益法人に対して、少なくとも３年に１度は立入検査を実施し、毎年度その状況を報告することを盛り込んだ01年２月の「公益法人の指導監督体制の充実についての政府申し合わせ」に基づく措置。
　指摘を受けた法人のうち１７０法人の理由が法人運営面に関係するもので、①同一業界関係者理事の占める割合が理事現在数の２分の１超②情報公開が不十分（情報公開規定がない、ホームページが未開設）③所管官庁出身者理事の占める割合が理事現在数の３分の１超―など。
　また、１１３法人に対して事業実施面での問題点を指摘。「公益事業費が総支出額の２分の１以下で、公益事業の比率が低い」などといった問題で改善を指導した。
　このほか、内部留保金が多過ぎ、事業費と管理費、固定資産取得費の30％程度以下となるよう指導するなど、財務会計面の改善を１７８法人に対して求めた。

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この問題も、どうにかならないものでしょうかね～

　７月第１週の全国安全週間に向けて、厚生労働省ではリスクアセスメントの実施など安全活動に関する総点検を行い、安全活動の定着と安全水準の向上を呼びかけている。静岡労働局がまとめた労働災害の発生状況（６月９日暫定値）＝表参照＝では、県内死亡災害21件のうち建設業が８件（３８．１％）。民間建築での墜落事故、高齢者によるちょっとした不注意などが中心で、労働局では危険度の高い工事について「指定工事」として対策を徹底するなど現場での注意を喚起する。
　今年のスローガンは『トップが率先　みんなが実行　つみ取ろう職場の危険』。経営トップの強いリーダーシップの下、関係者全員が一丸となって安全衛生活動を着実に実行、職場から機械設備、作業等による危険をなくすよう求めている。６月準備月間では、▽安全衛生管理体制の確立と自主的な安全衛生活動の促進（リスクアセスメントの実施等）▽特定災害対策の推進（交通労働災害防止活動の推進、爆発・火災防止対策の推進）▽職場生活全般を通じた各段階における安全教育徹底▽作業者の安全意識高揚▽派遣労働者の安全対策の徹底▽高年齢労働者の安全対策の徹底▽労働時間等労働条件の適正化の推進▽快適な職場環境の形成の推進▽労使による自主的な安全活動の推進－の９項目で安全の総点検を呼びかけ。
　特に建設業においては、中小企業に普及していないリスクアセスメントの実施で危険有害要因の排除、また今年の死亡災害８件の半数を占める高齢者への配慮を求める。
　今年の建設業における死亡災害発生状況（６月９日現在）では、全８件のうち半数が建築現場で発生、起因別では仮設物等での墜落転落が４件と半数、建設機械等によるものが２件と在来型が中心。発注者別では国の土木工事で１件発生した以外はすべて民間工事。現場規模は１～９人の小規模が半数の４件、年齢別では50歳以上が半数を占めるが、特に60歳以上でちょっとした転倒、バランスを崩しての被災が目立ち、また入職間もない不慣れな若年者での事故も発生、現場における入場者への配慮が求められる。

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高齢になればなるほど転倒しやすく、怪我も治りにくくなり、最悪の結果は死亡という結果にもつながります。

今まで大丈夫だった場所でも、今一度、危険箇所になっていないか確認してみましょう。

　環境省は、２００８年度低炭素地域づくり面的対策推進事業の対象事業として応募のあった38事業の中から、東京都荒川区、静岡市、大阪府摂津市などの25提案を選んだ。同省は、これらの提案の具体化に当たって、ＣＯ２削減目標の設定や低炭素地域づくり計画を策定するために必要なＣＯ２削減シミュレーションの実施を支援する。
　荒川区は、自転車道・自転車駐輪場の整備やレンタサイクルの導入などによってＣＯ２を削減する。
　静岡市は、駅周辺商店街の買い物客が減少傾向にあることから、これらの地域の活性化と一体となった自動車利用抑制策や低炭素社会構築のための仕組みづくりについて調査を行う。
　摂津市は、再開発地区全体で25％以上のＣＯ２削減、ヒートアイランド負荷の低減を目指し、緑化を推進し、詳細なモニタリングシステムを導入するほか、個別住戸を対象にした排出権取引システムの導入を検討する。

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　日本医療福祉建築協会（ＪＩＨＡ、長澤泰会長）は、「ユニット型高齢者施設開設者のための計画講座」を東京・港区芝の建築会館ホールで８月18～21日まで開く。18日に改修編の講座を開設し、19日は改修設計の相談を受け付ける。20日は新築編の講座を開設し、21日に新築設計相談を受け付ける。
　講座は、特別養護老人ホームを対象として解説するが、老人保健施設や新型ケアハウスを計画している人の受講も受け付ける。
　定員は80人。参加資格はユニット型高齢者施設の建設を予定している事業者（法人など）。ＪＩＨＡは、実質的な事業計画の担当者が、なるべく企画設計者（実際の設計担当者）同伴で参加することを勧めている。
　講師は、東北工業大学建築学科の石井敏准教授、認知症介護研究・研修東京センターユニットケア推進室の秋葉都子室長らが担当する。
　受講料は計画講座が１人２万円、設計相談は１件５万円。申し込みはＪＩＨＡ事務局までＦＡＸで。電話０３（３４５３）９９０４、ＦＡＸ０３（３４５３）７５７３。

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厚生労働省は、２００７年度の石綿（アスベスト）による肺がん・中皮腫の労災保険給付請求と決定状況をまとめた。建設業の肺がん認定は２４８件で、全肺がん認定件数５０１件の49・５％を占めた。中皮腫は２３６件で、全認定件数４９４件の47・７％だった。建設業の労災保険給付件数は合計４８４件となり、07年度の全労災給付９９５件の48・６％を占めた。
　建設業の労災認定の内訳は、建築業（既設建築物設備工事業を除く）が肺がん１９２件、中皮腫１８２件。既設建築設備工事業が肺がん40件、中皮腫28件。機械装置の組み立てまたは据え付けの事業が肺がん６件、中皮腫９件。その他の建設事業が肺がん10件、中皮腫17件だった。
　また、建設業の石綿救済法に基づく特別遺族給付金の給付件数は肺がん11件、中皮腫18件で、それぞれの疾病の23・４％、41・８％を占めた。
　07年度の労災保険給付の請求件数は１１２９件で、前年度より５７９件（33・８％）減少。給付の支給決定件数も前年度より７８８件（44・１％）少なくなっている。件数の減少について同省は「前年度の反動だとも考えられるが、原因は分からない」としている。

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一時の事を思えば、石綿（アスベスト）の被害に関する報道が、少なくなったのも原因でしょうね。

まだまだ処理されずに、放置されている建物が数多く残されているという現実が、あるにもかかわらず、もう飽きたかのようにマスコミは取り上げませんね。

　全国街路事業促進協議会は、第20回全国街路事業コンクールの入賞団体を発表した。国土交通大臣賞は、大阪市建設局の「大阪都市計画都市高速鉄道　ＪＲ阪和線連続立体交差事業」が受賞。全国街路事業促進協議会会長賞には、埼玉県県土整備部道路街路課と川越市建設部街路課の「川越都市計画道路事業３・４・３号　中央通り線ほか６路線」が選ばれた。
　このコンクールは、街路事業の推進と整備基準や整備水準の向上を目的として、街路整備に優れた業績をあげている地方公共団体などを対象に毎年実施している。今回は全国の都道府県などから推薦された34事業を審査し、計11事業の入賞が決まった。
　入賞事業・団体の概要は次の通り。
【国土交通大臣賞】
　▽「大阪都市計画都市高速鉄道　ＪＲ阪和線連続立体交差事業」―大阪市建設局
【全国街路事業促進協議会会長賞】
　▽「川越都市計画道路事業３・４・３号　中央通り線ほか６路線」―埼玉県県土整備部道路街路課、川越市建設部街路課▽「都市計画道路富山ライトレール線整備事業（特殊街路）」―富山市
【優秀賞】
　▽「県中都市計画道路郡山駅庚担原線整備事業」―福島県土木部▽「近鉄名古屋線・ＪＲ関西本線連続立体交差事業」―名古屋市緑政土木局道路部橋梁課
【特別賞】
　▽「弘前都市計画道路３・３・３号下白銀町福村線道路改築事業」―青森県県土整備部都市計画課▽「高畠都市計画道路３・４・２号中央通り線外１線改築事業」―山形県▽「八王子都市計画道路３・４・57号並木町横川線街路事業」―八王子市道路事業部▽「都市計画道路山手幹線（神崎・戸ノ内）」―兵庫県神南県民局▽「日南都市計画道路３・４・15山瀬東郷線街路整備事業」―日南市建設課▽「三宮駅南交通広場および三宮駅前東線（三宮駅前第１地区都市再生事業）」―神戸市都市計画総局

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本日、大阪府泉大津市の南海線泉大津駅前にある障害者用スロープに、スリップレイトΣ０３を施工してきました。

こんなことも出来るんですよ～

日本建材・住宅設備産業協会（建産協、木瀬照雄会長）は、住宅や建築物に関するさまざまな商品情報を一元化してインターネットで提供する新システムの構築に乗り出す。09年度までにシステムの運用手法などを固め、10年度からの運用開始を目指す。建材や設備を共同で受発注するための受け皿として活用することも視野に入れている。
　新システムの名称は「住まいと建物のデジカタ（仮称）」。住宅と建築物にかかわるあらゆる商品とサービスを一元的に把握できる基盤をつくることが狙い。参加企業がそれぞれ発行している商品カタログをデジタル化し、ホームページに集約することがシステムの柱となる。部位や部材ごとに商品を分類するなど、使い勝手の良さにも配慮する。
　ユーザーにとっては、一つのサイトで商品の比較検討が可能になる。参加企業にとっては、カタログの制作コストが削減できるほか、自社の商品をより多くのユーザーに知ってもらう可能性が高まるといったメリットがあるという。さらにカタログを紙ベースからデジタルベースに移行させることで、森林資源の保護や地球温暖化防止の効果も期待できる。
　システムの構築に当たっては、特別委員会である「情報提供検討委員会」が具体案の検討を進める。09年度にはシステム活用に際しての業界標準を策定し、10年度に完成させる見通しだ。

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ＡＴＣ輸入住宅促進センター（ＩＨＰＣ）と輸入住宅産業協議会（ＩＨＩＯ）は、６月27日午後２時から大阪南港ＡＴＣビルＩＴＭ棟９階セミナールームで、「健康住宅とエコ住宅」セミナーを開催する。定員は100人。参加費無料。
　講師はＮＰＯ法人日本健康住宅協会の安藤研治常務理事。主に住生活の観点から健康問題を取り上げ、併せて地球環境問題にかかわりが大きいエコロジーをテーマに、健康住宅、結露しない住宅、きれいな空気の住宅、エコロジーでエコノミーな住宅などについて語る。
　▽申込先－℡06（6615）5432、FAX06（6615）5288

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ユアサ商事の有力取引先で構成する「ユアサやまずみ会」主催、「ユアサ炭協会」協賛の「産業とくらしのグランドフェア2008」が７月の関東グランドフェアを皮切りにスタートする。開催地区は東北・関東・中部・関西・九州の５地域で、関西グランドフェアは９月19・20日の２日間、大阪南港のインテックス大阪で開かれる。
　08年のキャンペーンテーマは『技術と人で、応えるチカラ。ＥＣＯ－近未来の第一歩に』で、業界別「近未来型テーマゾーン」「体験型実演ゾーン」など、近未来を予見する新しい提案や商品の具体的な比較を通じて、来場者に分かりやすい展示を行う。また、『環境』をキーワードとした商品展示・セミナーを全館規模で実施するほか、新商品・新提案・新機能製品を昨年以上に品ぞろえする。
　開催スケジュールは次の通り（①日時②会場）。
　▽東北グランドフェア①７月25日（金）10：00～17：00、26日（土）９：00～16：30②夢メッセみやぎ
　▽関東グランドフェア①７月４日（金）・５日（土）10：00～17：00②幕張メッセ
　▽中部グランドフェア①９月５日（金）・６日（土）10：00～17：00②ポートメッセなごや
　▽関西グランドフェア①９月19日（金）10：00～17：00、20日（土）９：30～17：00②インテックス大阪６号館Ａ・Ｂ
　▽九州グランドフェア①９月12日（金）10：00～17：00、13日（土）９：30～16：30②マリンメッセ福岡
　問い合わせ先は、グランドフェア全国事務局TEL０３（３６６５）６８０３、関西グランドフェアはユアサ商事関西支社大阪管理部TEL０６（６２６６）４６０２まで
　http：//www.yuasa.co.jp/grandfair

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