厚生労働省は２００９年度税制改正要望で、高齢者の住まいを整備するための税制優遇措置の創設、拡充を財務省に求めた。療養病床の削減に伴う受け皿を整備。介護療養型老人保健施設など、ほかの居住系高齢者施設への転換を促進する。
　同省は、要介護高齢者の住まいの一つとしてケア付き賃貸住宅に着目。現行の高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制の拡充とともに、所得税・法人税・固定資産税の優遇措置を創設し、民間の建設意欲を喚起したい考え。
　また、市町村が定める「高齢者の居住の安定確保に関する計画」（仮称）区域内の高齢者向け賃貸住宅については、バリアフリー改修に対する所得税・法人税・固定資産税特例措置の創設を求めた。
　さらに、現行の「住宅のバリアフリー改修促進税制」を13年12月31日まで延長し、療養病床から老人保健施設などへ転換するために増改築した病院などに特例措置として認めている、基準取得額の15％の特別償却を、12年３月31日まで延長するよう要望した。
　同省は当初、現在約35万床ある療養病床を、12年度末までに約15万床にまで再編することを目指していた。しかし、各都道府県や医師会などから異論が続出したことから方針を転換。医療の必要性の低い「介護療養病床」（介護型）は全廃するものの、医療保険が適用される「医療療養病床」（医療型）約23万床は約１万床の削減にとどめ、最終的には療養病床数を約22万床とする。

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