国土交通省は6月16日、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表した。全国89社を調べたところ、59社（66・３％）で是正指導が必要な事例が見つかった。昨年（56・５％）と比べ、その割合が増加していることから、国交省はマンション管理業務の適正化に向けた指導の徹底を同日付で高層住宅管理業協会に求めた。
　立入検査は２００７年11月から３カ月をかけて、全国のマンション管理業者89社を任意に抽出。マンション管理適正化法に基づく業務規制事項などを調べた。
　それによると、検査対象の66・３％に当たる59社で是正指導が必要な事例が発覚。内訳（重複該当あり）は、「書類の閲覧」が38社で最も多く、「契約の成立時の書面の交付」32社、「帳簿の作成等」27社、「重要事項の説明等」24社、「証明書の携帯等」19社などと続いた。
　こうした結果について、国交省は「是正指導を実施した業者数の割合は前回と比べ約10ポイント増となり、依然として各業者において法令の各条項に対する認識が徹底されていない」と指摘。立入検査などによる法令指導体制の強化を図るとともに、悪質な違反に対しては06年12月に制定された「マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準」に従い、厳正に対処していく方針を示した。
　また高層住宅管理業協会に対しては、法令順守を徹底するための研修活動の推進など会員指導の徹底を求め、その実施状況を報告するよう要請した。

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