国土交通省所管公益法人立入検査実施状況 調査対象法人の約5割に改善指導

 国土交通省は、所管公益法人の運営面などに関係する立ち入り検査(2007年度)の結果をまとめた。今回は所管1142法人のうち591法人を検査。「情報公開が不十分」など改善すべき点を指摘したのは316法人で、調査法人全体の約5割に上った。
 所管公益法人に対して、少なくとも3年に1度は立入検査を実施し、毎年度その状況を報告することを盛り込んだ01年2月の「公益法人の指導監督体制の充実についての政府申し合わせ」に基づく措置。
 指摘を受けた法人のうち170法人の理由が法人運営面に関係するもので、①同一業界関係者理事の占める割合が理事現在数の2分の1超②情報公開が不十分(情報公開規定がない、ホームページが未開設)③所管官庁出身者理事の占める割合が理事現在数の3分の1超―など。
 また、113法人に対して事業実施面での問題点を指摘。「公益事業費が総支出額の2分の1以下で、公益事業の比率が低い」などといった問題で改善を指導した。
 このほか、内部留保金が多過ぎ、事業費と管理費、固定資産取得費の30%程度以下となるよう指導するなど、財務会計面の改善を178法人に対して求めた。

Copyright (C) 2006KENTSU SHINBUNSHA. All Rights Reserved

この問題も、どうにかならないものでしょうかね~

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA