暫定税率を維持し、地方道路整備臨時交付金制度を継続させよう―。

４月１７日、東京・千代田区の日比谷公会堂で道路整備促進期成同盟会全国協議会（道全協）主催の「暫定税率等の継続を求める総決起大会」が緊急開催され、４７都道府県議会の議員代表と全国の市町村議会議員代表ら約３８００人が参集。衆議院での再議決も辞さず、国会が暫定税率関連法案を速やかに成立させるよう強く求めた。
　道全協会長の樽本庄一加古川市（兵庫県）市長は「暫定税率の失効による影響は、凍結している道路事業だけではない。他の公共事業はもちろんのこと、住民サービスへの影響も計り知れない」と指摘。
　その上で「道路整備臨時交付金が廃止されるようなことになると、地方は２００８年度の道路整備だけでなく、今後の地方道の整備が大幅に立ち遅れてしまうことになる」と述べ、地方自治体の置かれた深刻な状況を代弁した。
　全国市長会を代表して演壇に立った岡村幸四郎川口市（埼玉県）市長は「地方行政は混乱し、日々“待ったなし”の状態にあり、大きな怒りを感じている」と首長としての心境を吐露。会場を埋め尽くした参加者に「私たちの叫びを国会に届けよう」と呼び掛けた。
　こうした地方の切実な叫びをじかに聞いた冬柴鉄三国土交通大臣は、「誇りの持てる安全・安心な国土づくりのためのは道路は絶対必要。そのためにも安定した財源と仕組みを作らなければならない」とあらためて強調。「通学中の子どもたちが歩道がないために事故に合う、といった悲惨なことが起こらないようにするためにも、暫定税率関連法案の成立に粉骨砕身、全力を尽くしたい」と誓った。

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たしかに弊社のように公共工事の割合の多い会社にとっては死活問題ですが、もともと無かった税制で、しかもちゃんと暫定と名を打ってあるものを国民が何も知らない・言わないからと、自分達の天下り先を作ったり、マッサージ器を買ったりする予算を先につけてから余ったお金を配分するのは納得しがたいですね。

必要じゃない公益法人やマッサージ器、急に上がった暫定予算などの無駄なお金をはぶいた本当に必要な予算を計上し、その分の暫定税率（たとえば２０円ですとか１７円ですとか）だったら私も皆さんも納得できるでしょうね。