利便性高める鉄道整備を

 国土交通省の北村隆志鉄道局長は、29日に開いた就任会見で、「都市鉄道の利便性を高めたい」と話し、既存路線を連絡する短絡線の整備や駅施設の改良などを推進する考えを示した。一方で地方鉄道については、コンパクトなまちづくりを進める上で「鉄道の存在は大きい」とするとともに、「人が集まる『駅』の機能を、まちづくりにも生かすべき」などと述べた。
 世界規模の環境問題が深刻化する中で「鉄道の意義を見直す時期になっている」。特に都市鉄道については、ネットワークがほぼ完成しており、今後は「利便性を高める」ための整備に力を入れる。そのことにより、環境への負荷が小さな鉄道の利用を促していく考え。
 地方鉄道については、地域の活性化を進める上での『駅』の役割を強調。駅を中核としたまちづくりを進めるための財源を確保するために、「利用者だけでなく、自治体や企業などにも応分の負担が必要になる」とした。国としても事業費の補助などで取り組みを支援する方針でいる。
 このほか、「(整備新幹線など)日本の背骨となる鉄道整備も進めていく」。厳しく不透明な財政環境の中ではあるが、「安定的な財源を確保していきたい」と話した。

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国交省 マンション関連法制見直しへ マンション政策部会初会合

 マンション関連法制の見直しに向けて国土交通省は7月28日、マンション政策部会の初会合を開いた。和泉洋人住宅局長は冒頭、「マンション政策の在り方をゼロから議論してほしい」と述べ、マンション建て替え円滑法やマンション管理適正化法といった関連法制を大幅に見直す必要性に言及。部会では建て替え事業などの手続き・手法を合理化したり、適正なマンション管理を促す仕組みなどを検討し、早ければ2009年1月にも検討成果をまとめる。
 この部会は、07年末時点で528万戸のストック、1300万人の居住者を擁する分譲マンションについて、今後の政策の在り方を集中的に討議するため、国交省が社会資本整備審議会住宅宅地分科会の下に設置。部会長には北海道大学大学院の越澤明教授が就任した。
 28日の初会合では、事務局が分譲マンションをめぐる課題とその対応策を示した。それによると、管理組合の円滑な運営に向けては、管理に精通した者に管理させる方式(管理者管理方式)の導入を論点として提示。また長期修繕計画の策定を普及させる施策や管理上のトラブルを解決するための紛争処理の仕組みなども検討事項に挙げた。
 さらに、エレベーター設置など居住者の利便性や安全性を向上させる改修を容易にする仕組みや、建て替え事業などの手続き・手法を合理化できる枠組みの構築も検討課題として位置付けた。

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政府 環境モデル都市 横浜など6都市選定 千代田区など7都市も候補に

 政府は7月18日、横浜市など6都市を「低炭素社会」の実現に向けた取り組みを先導的に実施する環境モデル都市に選んだ。また東京都千代田区など7都市を、今後改めて選定を検討する候補都市に位置付けた。政府は、モデル6都市の取り組みに必要な支援を優先的・重点的に行う。
 モデル都市は、規模や地域バランスを考慮して、82件の提案の中から横浜市のほか北九州市、北海道帯広市、富山市、北海道下川町、熊本県水俣市を選んだ。候補都市は千代田区のほか、京都市、堺市、長野県飯田市、愛知県豊田市、高知県檮原町、沖縄県宮古島市。
 選定に当たっては、総理直轄の「地球温暖化問題に関する懇談会」の下に設置した「環境都市モデル都市・低炭素社会づくり分科会」(座長・村上周三慶応大学教授)が、各都市の提案内容を①温室効果ガスの大幅な削減②先導性・モデル性③地域適応性④実現可能性⑤持続性―の基準で評価した結果を踏まえた。「候補都市」は、現状では基準を満たせない項目があると判断された。
 横浜市の提案では、2025年のCO2排出量を04年比30%削減する目標を設定。省エネ住宅や200年住宅の普及に向け、住宅性能評価の格付けや省エネ証書を発行して、固定資産税を軽減することなどを盛り込んでいる。
 モデル都市・候補都市とも、提案内容に基づいて20~30年の長期を見据えた当面5年間のアクションプランを年度内に策定。モデル都市に対しては、アクションプランの実施に必要な予算措置などの支援を優先的に実施。候補都市については、アクションプランの策定状況を踏まえてモデル都市に選ぶかを決める。

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歩道のグレーチングの滑り止めを施工しました。

7月24日に大阪府豊中市熊野町の旧中央環状線歩道のグレーチング(細目ノンスリップタイプ)にスリップレイトΣ01を施工しました。

 施工前

 施工後

 拡大写真

今回は、革底などの固い靴底だと雨の日に滑るということで、大阪府池田土木事務所様からの依頼で、施工しました。

骨材はTKB(炭化珪素)を使用しました。

スリップレイトΣ01 http://yuka-suberidome.t-ground.co.jp/?page_id=617

住団連調べ、住宅ローン減税の延長を8割以上が希望

 住宅の建築・購入に関心のある消費者の8割以上が、今年12月31日で適用期限が切れる住宅ローン減税の「延長・拡大延長」を望んでいることが、住宅生産団体連合会(住団連)の調べで分かった。特に20~30歳代で延長の要望が強かったという。
 住宅への消費税についても考え方を尋ねたことろ、「非課税にすべき」が50%、「現行の5%の据え置き」が34%で、「引き下げ容認」は2・7%にとどまった。
 調査は全国の総合住宅展示場30会場の来場者を対象として、今年4月から5月にかけて実施。6000枚のアンケート用紙を配布し、2923枚を回収。回収率は48・7%だった。

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バリアフリー基本構想 「作成済み・予定」28%にとどまる

 国土交通省は7月17日、全国の市町村のバリアフリー基本構想作成状況(2007年9月末時点)をまとめた。それによると、すでに基本構想を作成したか、今後作成を予定している市町村は計506団体(全体1827団体)で、全体の28%にとどまった。ただし、1日当たり5000人以上が利用者する駅がある市町村(515団体)では、72%の372団体が基本構想をつくっていた。
 バリアフリー基本構想は、駅などの旅客施設や病院、福祉施設などが集まる「重点整備地区」を対象に、各市町村がバリアフリー化の方針や事業計画などをまとめるもの。06年12月に施行した、いわゆるバリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)に基づき、市町村が作成できることになっている。
 今後国交省では、一層のバリアフリー化を促すため、基本構想をつくっていない市町村に対し、バリアフリー計画の作成を支援するバリアフリープロモーターを派遣するなど、取り組みを後押ししていく。
 東京都内の市町村の基本構想作成状況は次の通り。
【作成済み】
 ▽荒川区▽墨田区▽練馬区▽杉並区▽千代田区▽台東区▽北区▽目黒区▽新宿区▽中野区▽世田谷区▽板橋区▽葛飾区▽江東区▽武蔵野市▽八王子市▽日野市▽府中市▽羽村市▽三鷹市▽調布市
【作成に着手済み】
 ▽港区▽小金井市
【将来作成予定(時期は未定)】
 ▽豊島区▽中央区▽西東京市▽国立市▽東大和市▽町田市▽国分寺市▽あきる野市▽品川区▽稲城市

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体のご不自由な方たちのために、1日も早く推進していただきたいものです。

1000平方㍍の民間建築1万4832棟 吹付けアスベストが露出 国交省の調査で

 国土交通省は、民間建築物の吹き付けアスベストとアスベスト含有ロックウールの使用実態調査結果をまとめた。調査報告のあった21万8349棟のうち、吹き付けが露出した建物が1万4832棟で見つかった。このうち指導によって8006棟は対応が済んでいるが、対応予定の建築物が1087棟残されている。
 調査は2008年3月に行われ、1956年~1990年までに施工された民間建築物のうち、おおむね1000平方㍍以上の建物25万9344棟を対象として地方公共団体と建築物所有者に報告を求めた。
 同省は、今回の調査で吹き付けが露出しているアスベストが見つかった建物の所有者が除去・封じ込め・囲い込みなどの対策を実施するよう、地方公共団体に指導を要請する。
 また、08年度中に1000平方㍍未満の民間建築物の実態把握調査にも着手する考え。

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お金の掛かる事なので、民間ベースではなかなか進まないでしょうね。

全国商工会連合会、中小企業景況調査結果、原材料価格上昇で景況の悪化基調変わらず

 全国商工会連合会(清家孝会長)がまとめた2008年4~6月期の中小企業景気調査結果によると、建設業の完成工事額の景気動向指数(DI、増加〈好転〉企業の割合から減少〈悪化〉企業の割合を差し引いた値)は前期比0・4ポイント低下のマイナス38・1だった。製造業の売上DIは6四半期ぶりに改善したものの、建設業は完成工事と採算(経常利益)が低下し、業況の悪化傾向に変化はなかった。 
 全産業ベースのDIは、売上額が前期比2・7ポイント上昇してマイナス34、採算は1・4ポイント低下してマイナス47・4、資金繰りは1・3ポイント上昇してマイナス29・1となった。これらの主要3DIの推移を見ると、採算が4四半期続けて低下、売上額と資金繰りは4四半期ぶりに改善した。
 業種別に見た売上DIは、製造業がマイナス20・7で前期比2・5ポイント上昇、建設業はマイナス38・1で0・4ポイント低下、小売業はマイナス42・5で0・8ポイント上昇、サービス業はマイナス32・2で6・6ポイント上昇した。
 建設業のうち、「総合工事業」は完成工事と採算が前期と比べて悪化。「設備工事業」は、主要3DIである完成工事、採算、資金繰りともに上昇した。
 全体の今期の状況について、商工会では「中小企業の景況感は悪化基調にあるが、さらなる落ち込みは回避した」としながらも、「原油高などの影響で原材料価格が高騰し、コスト負担が一段と重くなっている。しばらくは楽観できない」としている。

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もうフラフラになりますよ。

なんとかしてください。

2007年度ヒートアイランド対策進ちょく状況 新築建築物の省エネルギー化率目標突破

 環境省と国土交通省は、2007年度のヒートアイランド対策の進ちょく状況をまとめた。1999年時点で34%だった省エネルギー化率を06年度時点で80%にする目標を立てていた新築建築物は、05年度時点で85%に達し、目標を突破。しかし、99年度時点の5%から08年度時点で50%達成を目標としていた新築住宅は06年度時点で36%にとどまっており、目標達成はかなり厳しい状況となっている。
 ヒートアイランド対策の進ちょく状況は、政府が04年3月に策定したヒートアイランド対策大綱に基づき、関係府省が毎年実施状況を点検・公表しているもの。
 3大都市圏環状道路整備率は、02年度の35%から07年度には60%に引き上げる目標を立てていたが、07年度の整備率は53%にとどまり、目標には届かなかった。
 都市域の水と緑の空間確保量は、02年度時点の1人当たり12平方㍍を07年度時点で13平方㍍にする目標を立てていた。06年度時点で1人当たり12・9平方㍍となっており、目標達成まであと一歩のところまで迫っている。

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道路整備に関しては役所の方々はあまり関心がなさそうです。

それよりも予算がないので、コストの安いものを使うことが多いようです。